離婚後の届出・手続きは契約を解除するイメージ
離婚を決断したら、手続きを忘れないように、簡単でいいのでリストにして対応しましょう！
離婚後に必要な届出や手続きはたくさんあります。
法律上は、『結婚』という契約を解除するイメージです。
「解除」とは、元の状態に戻すこと。
だから、結婚年数にかかわらず、原則として、結婚してから変更したものはすべて元に戻すことになるんですね。
共有名義のものの名義変更なども、思った以上にあるはずです。
一般的に考えられるものをリストアップしてみました。離婚後に、自分に当てはまる場合の手続きリストをチェックしてみてくださいね。
離婚後の手続きリスト
離婚後の手続きは、「離婚」という決まったことに関して、名前の変更などを、役所関係に知らせることが主な内容になります。
自分に関係する必要な届け出や手続きをチェックしてくださいね。
役所関係での離婚後の手続き
- 離婚届提出
- 母子・父子家庭の福祉関連手続き
・・・児童扶養手当
・・・「ひとり親家庭の医療費助成」「母子家庭のための住宅手当手続き」「JR通勤定期券の割引」などがありますが、ほとんどが児童扶養手当を申請する際に、役所からもらう書類に記載されています。
- 転校の手続き
- 国民年金・国民健康保険の手続き
- ※印鑑登録のやり直し
- ※児童手当振込先の変更手続き
児童手当は 離婚していなくても、離婚を前提に別居し、住民票を移している証明ができれば、振込口座を母親側に変更できますよ。
- ※子供の新戸籍への移動（子を扶養するものが結婚前の姓に戻った場合は、家庭裁判所が発行する「子の氏の変更許可の審判書」が必要
※は親権者が新戸籍を作った場合などに必要です。
- ※子の氏の許可申請
- 財産分与で土地や建物の名義を変更(正確には「所有権移転」)登記する場合
※住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。
- 「不動産を共有名義にしている場合で、所有権移転する」
- 「マイホームを所有している」
この2つの場合、登記するしないにせよ、財産分与で清算する際に、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、資産の処分が検討できます。
ネットでならおよそ60秒で、かんたんに自宅の不動産価格がわかります。
→
- 財産分与で発生する税金の支払い
（財産分与では通常、税金がかからないことの方が多いです）
→財産分与の際の注意点 | 税金がかかるときもある
- 厚生年金・国民年金などの手続き
- 年金分割の手続き
※サラリーマンで元配偶者の給料の方が多い場合
生活で必要な離婚後の手続き
- 電気・ガス・水道の手続き
- 郵便物の転送手続き
※ネットから転居届け申請もできます
→「e転居」郵便局のホームページ - 銀行口座の名義変更
- クレジットカードの名義変更
- パスポートの変更手続き
・・・本籍地・住所・名字が変更したとき
- 運転免許証の書き換え
・・・新しい戸籍ができたら早目がベスト。他の手続きで使える可能性があるから。
住民票(本籍入り)、現在の運転免許証が必要。 - 自動車の名義変更手続き
・・・元配偶者名義の自動車を名義変更する場合
- 公正証書の作成
（協議離婚の場合で養育費の取り決め等をする場合）
離婚後の手続きは、人生の中で何回もある手続きではない(はず)ですよね。
離婚の前後で、すべての事項を網羅的に取り上げる方法もあるのですが、それを見るだけで離婚することすらめんどうになってしまっちゃいます。
そうなると、元も子もないので、ポイントを押さえてリストにします。
簡単でいいので、自分用に、離婚後の手続きをリストにして、スムーズに済ませて、新しい人生のスタートを切れる準備をしたいですね。
ポイントは、「お金のこと」と「子供の手続き」と考えておけばほぼ網羅できます。
離婚時には特にお金に関しての条件をしっかり決めさえすれば、離婚後でも生活に困る事はほとんどなくなります。
逆に、お金の事をしっかり把握しないまま、感情と勢いで離婚してしまうと、あとあと大変になってしまいます。
