離婚後の届出・手続きは契約を解除するイメージ

離婚後の手続きリスト

 

離婚を決断したら、手続きを忘れないように、簡単でいいのでリストにして対応しましょう!

 

離婚後に必要な届出や手続きはたくさんあります。

 

法律上は、『結婚』という契約を解除するイメージです。

 

「解除」とは、元の状態に戻すこと。

 

だから、結婚年数にかかわらず、原則として、結婚してから変更したものはすべて元に戻すことになるんですね。

 

共有名義のものの名義変更なども、思った以上にあるはずです。

 

一般的に考えられるものをリストアップしてみました。離婚後に、自分に当てはまる場合の手続きリストをチェックしてみてくださいね。

 

 

離婚後の手続きリスト

自分に必要な届出や手続きをチェックする

離婚後の手続きは、「離婚」という決まったことに関して、名前の変更などを、役所関係に知らせることが主な内容になります。

 

自分に関係する必要な届け出や手続きをチェックしてくださいね。

 

役所関係での離婚後の手続き

市町村役場
  • 離婚届提出
  • 母子・父子家庭の福祉関連手続き

     ・・・児童扶養手当

     ・・・「ひとり親家庭の医療費助成」「母子家庭のための住宅手当手続き」「JR通勤定期券の割引」などがありますが、ほとんどが児童扶養手当を申請する際に、役所からもらう書類に記載されています。

     →ひとり親家庭の生活を支援する制度

  • 転校の手続き
  • 国民年金・国民健康保険の手続き
  • 印鑑登録のやり直し
  • 児童手当振込先の変更手続き
  • 子供の新戸籍への移動(子を扶養するものが結婚前の姓に戻った場合は、家庭裁判所が発行する「子の氏の変更許可の審判書」が必要

は親権者が新戸籍を作った場合などに必要です。

 

裁判所

 

法務局
  1. 不動産を共有名義にしている場合で、所有権移転する」
  2. マイホームを所有している」

この2つの場合、登記するしないにせよ、財産分与で清算する際に、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、資産の処分が検討できます。

 

最近ではインターネットでカンタンに、売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります。

売ったらいくらになるかわかります(無料です)

 

税務署

 

社会保険

 

生活で必要な離婚後の手続き

日常生活

 

公証人役場

 

離婚後の手続きは、人生の中で何回もある手続きではない(はず)ですよね。

 

離婚の前後で、すべての事項を網羅的に取り上げる方法もあるのですが、それを見るだけで離婚することすらめんどうになってしまっちゃいます。

 

そうなると、元も子もないので、ポイントを押さえてリストにします。

 

簡単でいいので、自分用に、離婚後の手続きをリストにして、スムーズに済ませて、新しい人生のスタートを切れる準備をしたいですね。

 

ポイントは、「お金のこと」と「子供の手続き」と考えておけばほぼ網羅できます。

 

離婚時には特にお金に関しての条件をしっかり決めさえすれば、離婚後でも生活に困る事はほとんどなくなります。

 

逆に、お金の事をしっかり把握しないまま、感情と勢いで離婚してしまうと、あとあと大変になってしまいます。

離婚の条件で後々後悔しないために必ず決める2つのこと

 

離婚 住宅ローン

 

     

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