離婚時に子どもを引き渡さないと罰金?

離婚時によくあるトラブルで、子供を引き渡す場面がありますよね。

そうなんです。
離婚して夫婦のどちらかに子供がいて、親権がある方にいたらそのままでもいいのですが、調停や訴訟で親権がない方に子供がいた時に子どもを引き渡すのってとても一筋縄ではいかないんです。

何らかの子供の引き渡しのルールってあるんですか?

実は、まだなくて、離婚後の引き渡しのルールを明確化するために、2017年にやっと法相の諮問機関である法制審議会の議論が始まるところなんです。

今は子供の引き渡しの運用ってどうなっているんですか?

現在の法律の運用は、民事執行法なんです。

 

しかも、今の民事執行法には、子の引き渡しの強制執行について明文規定がないんです。

どうやって子供の引き渡しを法律を使ってやっているんですか?

それは、民事執行法の「動産」の引き渡し規定を類推適用しているんです。

 

最高裁が把握しているのは、2015年に申立件数があった97件のうち、実際に引き渡されたのは27件と数的には少ないんですが、

 

子供を動産として扱っているので、子供の福祉や人道上の観点から問題があるんじゃないかと指摘もされています。

子供の引き渡しに応じない親に、罰金とかはないんですか?

改正されようとしている民事執行法には、親権を失った方の親が引き渡しに応じない時には、その日数に応じて制裁金が加算されるようになろうとしています。

 

それは、間接強制金 という名目で、2018年に民事執行法の改正案を国会に提出することを目指しているんです。

 

制裁金を課しても「お金を払えばいいんでしょ」考えの親には意味がない

お金さえ払えば子どもを手元においておけると考える親

 

離婚しても、いろんな意味で 親権 をとりたいと思っている親は多いんですね。

 

離婚の話し合い中にも、子供を人質にしているような状態です。

 

やはり、親の不仲のど真ん中にいて何もできない子どもは、環境としてもよくないです。

 

親は親で、罰金のようなお金を支払えば、子どもの引き渡しを免れると誤解している人も実際にいます。

 

今、あたらしく間接強制金を課す案が出ているのですが、間接強制金というのは、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約と、その国内手続きを規定したハーグ条約実施法にならったものなんです。

 

この内容が、同居する親が子供を引き渡しに応じるまで、制裁金の支払額が一日単位で加算される仕組みなのです。

 

さらに、この実施法では、子と同居している親が一緒にいるときに限って、強制執行をすることを認めています。

 

強制執行というのは、国の人が無理やり子どもを連れて行く、というイメージです。

 

子供を強制執行する、というのはよっぽどのことですよね。

 

子供もトラウマになってしまいそう。

子供を引き渡さない人というのはいろいろな理由があるのでしょうが、子供への影響があまり考えられていないのが、この間接強制金の制度ですよね。

親の中には、間接強制金さえ支払えばいいんでしょ、的な考えの人もいます。

 

となると、同居する親の目の前での引き渡しは、裁判所の執行官とのもみあいになるトラブルも容易に想定されますよね。

 

こういった場合に警察沙汰にもなりかねないので、そこをどうやって解決するのかはもう少し時間がかかりそうです。

 

子供の引渡しで、法律的な解釈が必要なくらいの離婚の相談をしたいならば、最終的には弁護士に相談したほうがいいです。

離婚したいと思った時に弁護士にする離婚の「相談」と「依頼」

 

     

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