離婚後の遺産相続は子供だけ

元夫がお金持ちでも元妻の遺産相続はゼロ


離婚したら、法律関係がどこまで相手とつながっているのか気になりますよね。

 

  • 元夫・元妻が亡くなったらどうなるんだろう、
  • 借金は?

 

相手がお金持ちでプラスの財産しかなかったら、相続できたらいいな、と期待したり。

 

でも、離婚後に相続権があるのは子供だけです。

 

遺産を相続できるのは、子供だけなので、いくら元夫がお金持ちでも、元妻には一円も入って来ません。

 

 

離婚後は、元配偶者を相続するのは子供だけ

 

相続できる人は法律で決まっている

 

相続手続きをするときは、まず相続人が誰かを決めるんですね。

 

財産を残した人(亡くなった人)を被相続人と言い、相続する人を相続人と言います。

 

民法では、相続人の範囲と順位についてきっちりと定めています。

 

相続人になれるのは、配偶者と血族に限定しています。

 

ただし、相続を放棄したり、相続権を失った人(亡くなった人を殺したり、、、)ははじめから相続人でなかったものとされます。

 

戸籍謄本で隠し子がいないか相続人を確認する

 

ふつうは相続人が誰であるかは、家族であればお互いにわかるはずです。

 

でも、

  • 実は被相続人に隠し子がいて、認知していた
  • 小さい頃に養子に出された兄弟姉妹がいた

などと言うことも現実にはあり得る話しですよね。

 

遺産相続できる相続人を戸籍で確認すると隠し子がみつかることもある

 

たとえ、今離婚した(離婚する)配偶者に子供がいなくても、亡くなる直前に隠し子を認知する、ということもよくある話です。

 

そうした場合に備えて被相続人の戸籍謄本を取り寄せて、相続人が誰なのかを確定することで相続人が確定するんですね。

 

戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までのものを、とぎれることなく取ることになっています。

 

これは、戸籍の内容が結婚や転籍などで変わるためなので、正しい相続人を割り出すためには、切れ目なく続いていた被相続人の戸籍謄本が必要になるからです。

 

「配偶者がいれば」どんな場合でも相続できる

妻は必ず相続権がある

 

配偶者とは、婚姻の届け出をした夫または妻のことです。結婚届を出している夫婦のことです。

 

今、離婚後のことを考えているとすれば、「夫」か「妻」かということですよね。

相続人の中で、配偶者はどんなときでも相続できます。

 

子供や親などがいてもいなくても、常に配偶者は相続権があるんです。

 

ただし、相続権がある配偶者は、婚姻届が出されている正式な配偶者に限られます。

 

籍を入れないで事実婚状態、つまり内縁関係の場合は相続人にはなれません。

 

結婚届を出していない事実婚の場合は遺産相続はできないんですね。

事実婚・内縁の解消で法律上の離婚と違うのは相続だけ

 

日本では、配偶者は一人しかなれませんよね。

 

二重に結婚できないからです。

 

ということは、配偶者が遺産相続する権利は、0か100ということになるんです。

 

だから、離婚したら遺産相続する権利も、0か100ということです。

 

100といっても、「配偶者として相続する法定相続分の範囲内で」ということですからね。

 

  • 元配偶者の立場:遺産相続は0
  • 今配偶者の立場:遺産相続は100

法定相続分は相続人ごとに異なる

 

民法で決められた相続分を法定相続分と言います。

 

法定相続分は相続人によって異なってきます。

 

法定相続分とは

 

具体的には相続人が

  • 配偶者+子の場合 → 配偶者1/2 子1/2
  • 配偶者+被相続人の直系尊属の場合

    → 配偶者2/3 直系尊属1/3

  • 配偶者+被相続人の兄弟姉妹の場合

    → 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

 

子、直系卑属、兄弟姉妹が複数いる場合は、それぞれの相続分を頭割りにします。

 

認知を受けた非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の2分の1、半血兄弟姉妹は全血兄弟の2分の1です。

 

法定相続分には、全部「配偶者」が入っていますよね。

 

でも、これは全部「今の」配偶者ということなんですね。

 

だから、離婚後の「元」配偶者になると、まったく遺産相続はできない、ということなんです。

 

離婚したら、配偶者である「妻」や「夫」の身分がなくなって、遺産相続も0になってしまうんですね。

 

遺産よりも、離婚したい気持ちが強く、時間の問題だとおもっているなら、ある程度、家にある財産を把握していると、心の余裕を持つことができます。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなりますからね。

 

法律上、財産分与は婚姻期間中に築いた財産を、離婚するときに、夫妻で2分の1ずつの割合で受け取れます。

 

土地や建物などの家やマンションがあるなら、ほぼ間違いなく財産分与の対象になります。

 

その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

 

最近ではインターネットでカンタンに、売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

子供が先に亡くなっていたら「代襲相続」孫が元配偶者の遺産相続ができる

 

本来は相続人となるべき子供が、被相続人(元配偶者)の死亡の前になくなっていたり、何らかの理由で相続権を失っているときは、その人の直系卑属(子、孫)が相続人になります。

 

これが代襲相続です。

 

相続する人を、代襲者、または代襲相続人と呼びます。

 

代襲相続人がいる場合は、本来相続人になるべきだった人の相続分をそのまま受け継ぎます。

 

代襲相続は、本来相続人となるべきであった人の、いわば身代わりの相続なので、子が先に死亡して孫が相続人となった場合のその孫は、子と同じ第一順位の相続人とみなされるんですね。

 

兄弟姉妹が代襲相続が起こることもある

 

子供が先に亡くなったので孫が相続人になるというケースが、典型的な代襲相続です。

 

例外として、兄弟について代襲相続が生じる場合もあります。

 

たとえば、被相続人(元配偶者)に子供がいなくて、直系尊属(父母)もすでに死亡しているときは、兄弟姉妹が相続人になりますが、その兄弟がすでに死亡しているケースです。

 

この場合は、死亡した兄弟に代わって、その子(おい、めい)が相続人になります。

 

兄弟の場合は、おいやめいで代襲相続は打ち切りとなります。一代限りなんですね。

 

ほかにイレギュラーな相続例としては、

  • 相続人となる子供が親に暴力をふるった場合など、一定の手続きによって相続権を剥奪できる「相続人の廃除」
  • 相続が自分に有利になるように相続人に殺したり、無理やり遺言を書かせたような場合は自動的に相続権を失う「相続欠格」

という場合があります。

 

代襲相続があったとしても、離婚して元配偶者だったら全く遺産相続はできないことには変わりがないんですね。

 

元配偶者の子供でも遺産相続できない(相続権がない)場合とは

 

元配偶者の子供だったら誰でも遺産相続ができる、というわけではないんですね。

 

法律上、相続欠格者といって、いじわるしたような子供にまで相続なんかさせないよ、という決まりがあるんです。

 

違法行為(殺人や詐欺などを行ったために、相続人として資格がないと認定された人は相続をすることができないことになっているんですね。

 

相続人(元配偶者の子供)が相続欠格者であるときとは

 

「相続欠格」には、次のような場合が該当します。

 

  1. 被相続人や自分より戦順位または同順位にある相続人を殺そうとしたため、刑に処せられた者(民法891条1号)
  2. 被相続人が殺されたことを知りながら、それを告訴、告発しなかった者(民法891条2号本文)
  3. 詐欺や脅迫によって、被相続人に遺言させたり、その取り消しや変更をしようとするのを妨げたりした者(民法891条3号4号)
  4. 被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したり、隠匿した者(民法891条5号)

 

元配偶者の子供が遺言などで相続廃除されたとき

 

相続欠格ほどではないけれど、相続人になるはずの人が被相続人を虐待した場合など、被相続人(元配偶者)の意思によって推定相続人(相続人になるであろう人)から相続権を奪える制度が認められています。

 

これを「相続廃除」と言って次のような場合が該当します。

 

  1. 被相続人を虐待した者
  2. 被相続人に重大な侮辱を加えた者
  3. その他著しい非行があった者

 

こういう場合に該当したら、元配偶者の子供といえども、相続欠格事由に該当して、遺産相続はできないんですね。

 

元配偶者の子供が養子だと相続人になれない場合もある

 

養子縁組をしていた場合には、何人いても相続人の立場は変わらないのですが、相続税の計算上、基礎控除の計算に組み入れることができる養子の数は被相続人に実子がある場合は1人、実子がない場合は2人までとなっています。

 

ただし、以下の場合の養子は、相続税の計算上、実子と見なされて養子の規制対象から外されます。

  1. 特別養子制度によって養子になった人

    →特別養子制度・・・家庭裁判所の審判によって養子縁組を成立させる制度。 実の親との縁が切られて養い親とだけ法律上の親子関係になります。

  2. 配偶者の連れ子を養子にした場合
  3. 代襲相続人

 

多額の借金があるなら相続を放棄できる

 

そもそも相続とは、亡くなった方すべてを相続するということなんですね。

 

「不動産」や「現金」などのプラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も引き継ぐんです。法律用語では包括承継といいます。

 

仮に借金などのマイナス財産があった場合、当然それも引き継いで返済しなければなりません。

離婚した後でも別れた親の借金を子供は相続することになる

 

たとえば、亡くなった方が生前に借金をしていた場合や、連帯保証人になっていたりしても、相続人に対して、借金の返済を求められるのです。
相続人自身は自分とは少しも関係ない借金でも支払う義務が相続で発生してしまうのが包括承継なのです。

 

しかし、たとえ自分の親が作った借金でも、相続人が負担するのはつらいものがあります。

 

子供が遺産相続して、プラスになれば、離婚してよかった、と思えますけど、マイナスになるのは・・・

相続制度上、マイナスの財産が多かった場合に、遺産相続を回避できるいくつかの措置が用意されています。

遺産相続しようと思ったr、マイナス財産が多すぎた場合も想定して、相続人には、財産を相続するにあたって、
  • 単純承認
  • 限定承認
  • 相続放棄

が用意されているのです。

 

このうち、相続放棄は、「相続放棄」の言葉の意味は文字どおり、被相続人の「相続権を放棄する」ということです。

 

財産として、遺産を受け取らないという事に直結します。財産の一切を相続しない方法です。

 

法律上は、「もともと相続人ではなかった」ということになります。

 

財産は相続放棄をした人を除いて、残る相続人で分けることになります。

 

最初から相続人ではなかったとみなされるので、代襲相続もできません。

 

相続放棄をすれば借金は継承しないですむ

 

相続放棄をすれば、国家権力の税務署でも、大手の金融機関でも、マチ金融でも、被相続人の借金の支払いをしなくてすみます。

 

この相続放棄の手続きは、家庭裁判所に相続放棄をするという申述をし、認められないと法的効力がありません。この申請は、ちょっとした手続きが必要です。

 

メモか何かに、「相続放棄をします」と書いても裁判所は認めてくれません。

 

相続放棄をする届け出の期限

 

限定承認、相続放棄を選んだ場合、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ届け出なければなりません。

 

この期間を家庭裁判所に申し出て伸張してもらうこともできますが、なにもしないでこの3ヶ月が過ぎてしまうと単純承認として扱われて、借金があった場合にはそのマイナス財産もすべて引き継ぐことになります。

 

もし、自分の家族や親戚などが大きな借金などをしていたという話を聞いたなら、相続放棄は一人でもできるので、期間の制限があるのですぐに動いたほうがいいですね。

 

法定相続分を変えられる「遺産分割」とは

 

相続人が複数いるときは、誰がどの財産をいくらの割合で相続するかといった話し合いをして、遺産の分け方を決めルことができるんですね。

 

これが遺産分割協議、と言われているものです。

 

遺産分割協議って、必ずするものなんですか?

一般的には、法定相続分と違う時にしていますが、必ずしないと法律違反になるわけではないんですね。

民法では、遺産の分割についての原則を定めています。

 

  1. 遺言書がある場合

    ・・・被相続人の意思を尊重して、遺言書に指定があれば、極力その内容に従う。これは、法定相続分よりも優先される。

  2.  

  3. 遺言書がない場合、またはあっても遺産分割方法についての指定がない場合

    ・・・相続人間の話し合いで決める。

  4.  

  5. 話し合いがまとまらない場合・・・法定相続分による

 

遺言書がある場合と遺産分割ではどっち?

 

相続人が何人もいる場合、被相続人が遺言によって、特定の相続人、または全員の相続分を指定することができますが、この相続分のことを指定相続分といいます。

 

被相続人が各人にどれだけの財産を与えたいかを考えるのは当然かもしれません。

 

そこで、遺言書の内容は、法定相続分などよりも優先するのです。

 

遺言書がない場合、またはあっても遺産分割方法についての指定がない場合

 

遺言がない場合は、相続人全員が納得すればどのように遺産を分けてもかまいません。

 

必ずしも法定相続運通りに分ける必要はないのです。

 

遺産を分割する具体的な方法としては、3つあります。

 

  • 現物分割

    ・・・誰がどの財産を相続するか決める

  • 代償分割

    ・・・ある相続人が財産を取得する代わりに他の相続人たちに金銭を支払う方法

  • 換価分割

    ・・・相続財産の一部または全てを売却してその代金を分割する方法

 

以上の方法を組み合わせることもできるんですね。

 

また、遺産の共有、つまり遺産を相続人全員で共有するという選択肢もあります。

 

遺産分割の話し合いがまとまらない場合

 

遺産相続する財産がたくさんあると、相続人同士で話し合いすらできないこともあります。

 

この場合には、民法で定められた相続分によって取り決めます。

 

これが法定相続分ですね。

 

遺産分割の期限は決まってないけど相続税の申告期限はある

 

財産は、被相続人の死と同時に自動的に相続人に移転します。

 

しかし、そのままでは、相続人たちは、相続財産全体を共有財産として所有しているにすぎません。

 

それぞれの財産を各相続人の所有とするためには遺産分割をして、名義を各相続人のものに変える手続きが必要です。

 

遺産の分割には決まった期限はないのですが、相続税の申告期限までに遺産分割ができないと、配偶者の税額軽減の特例等が受けられないことがあるので、できるだけ相続税の申告期限内に分割していることが多いです。

 

この場合も、遺産相続するのは「今の配偶者」なので、離婚後の配偶者は蚊帳の外なわけです。

 

遺産分割協議書の作り方

 

相続人同士で遺産の分割が確定した場合は、遺産分割協議書を作ります。

 

遺産分割協議書の作り方には決まったルールはありませんが、2点注意が必要です。

 

相続人全員が合意したものであること
印鑑証明を受けた実印を押すこと

 

さらに相続人に未成年者がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任を受けた代理人が協議を行うことになります。

 

遺産分割協議後に遺言書が見つかったら

 

遺産分割協議が終わった後に遺言書が見つかった場合、遺産分割協議は原則として無効になります。

 

ただし、全員の合意を得ることができれば、分割協議の内容を有効とすることはできます

 

これとは逆に、相続人のうち一人でも遺言書に従う意思を示した場合には、遺産分割協議はやり直しになります。

 

生前贈与 | 受けていたら相続分が減らされる

 

相続人となる元配偶者の子供の中で遺贈(遺言によって財産を他人に贈与すること)を受けたり、生前の資金援助を受けた人がいるときに、特別受益と言います。

 

これは、相続の前渡しを受けたものとして相続分から差し引いて計算します。

 

考え方としては、特別受益は「相続の前渡し」のようなものなんです。

 

たとえば今の妻と、元の妻の子供(長男と次男)を残して亡くなった方がいるとします。

 

次男は、被相続人(なくなった方)の生前にマイホーム購入資金や生活資金の援助などを受けていました。

 

一方で、長男は次男のような援助を受けていません。

このような場合に、相続が発生して法定相続分の財産を分けるとなると、不公平が生じることになってしまいますよね。

 

そのまま法定相続分をしたら、生前に何ももらっていない、今の妻や長男が文句を言ってきそうです。

 

そのために、特別受益の制度があるのです。

 

特別受益にあたるケース
  • 結婚や養子縁組の際に、持参金や支度金を出してもらった
  • 家を建ててもらったり、住宅取得資金を出してもらった
  • 特定の子供だけ留学の費用を出してもらった
  • 独立開業に際して、資金を出してもらった
  • 土地をもらった
  • 遺贈を受けた

 

特別受益があるときの計算方法

 

仮に相続人である兄弟のうち、次男が3,000万円の贈与を受けていたとします。

 

相続開始時の財産に3,000万円を加えてから法定相続分を計算します。

 

次男はその法定相続分から贈与を受けた3,000万円を差し引いた額を相続することになります。

 

結果として、特別受益者が相続分よりも同じか、より多くの贈与や遺贈を受けていた場合は、相続する遺産はありません。

 

ただし、相続分を超えてもらいすぎていた場合でも超過分を返す必要はありません。

 

被相続人が次男に与えた3,000万円を特別受益として扱わないように遺言が残されていたとします。

 

その場合には、被相続人の意志に従って、3,000万円を特別受益分とはしないで、兄弟が法定相続分によって相続することになります。

 

この特別受益があった場合、でも元配偶者だともちろん計算にも加えてもらえません。

 

でも、元配偶者だからといって、相続が始まった時に「返してもらいます」ともいわれないんですね。

 

離婚後に遺産相続は子供だけ(まとめとアドバイス)

 

離婚したら、元配偶者のことはスッキリ忘れ去ってしまって、新しい人生にむけて前に進みたいですよね

 

あわよくば元配偶者の遺産、「わたしも財産を」な〜んて狙っても、元配偶者になってしまうと、再婚してもしなくても離婚した夫婦同士の遺産は0円です。

 

離婚後の遺産相続が気になってしまうのは、子供のことがあるからかもしれません。

 

できれば、離婚前にお金に関する財産のことだけでも、いざこざが起きないように準備しておきたいですね。

 

離婚 住宅ローン

 

     

よく読まれている人気関連コンテンツ