相手が失踪して行方不明になって残された方は離婚できる

相手が失踪して長い間待っている妻

 

結婚して夫婦仲が悪くても、よくても、相手の心の中ってなかなかわからないですよね。

 

何かわからないけど、相手が突然、失踪してしまった。

 

蒸発かもしれない。

 

失踪したのか、事件なのかはわからない。

 

そして、長い年月がたった。

 

腹が立ったり悲しいのか自分でもわからないまま、今の住んでいるところで待ちに待っていたのに、いっこうに帰ってきません。

 

いつまでもこのような不自然な状態のまま暮らしていくことになってしまうのでしょうか。

 

相手との連絡も取れず、生きているのか死んでいるのかも不明。

 

そんなときにすぐに思いつくのが、失踪宣告ですが、離婚という手段もあるんです。

 

それも、失踪宣告は行方不明期間が7年なのに対して、離婚は3年です。

 

離婚という区切りをつけるのには、離婚訴訟をする必要があるのですが、

 

このような場合にする離婚は、離婚調停をしなくてもいいんです。

 

離婚調停をせずに、離婚する方法について紹介します。

 

 

 

失踪に関する民法上の条文「悪意の遺棄」

 

法律上でも「悪意の遺棄」という離婚理由があるので、離婚が成り立つことに疑いはありません。

 

民法第770条に規定があります。

 

第770条

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一・・・

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 五

 

この「悪意の遺棄」

わかりにくいですね。まるで悪い人が悪意を持って、捨ててるぅっていうような。。。

 

簡単に言えば、配偶者や家族を放っておくということです。

 

生活費を渡さずギャンブルざんまいとか、愛人と暮らし、お金を渡さず、ずっと別居しているとか、です。

 

単なる「別居」とは違うというところに注意です!

 

たとえば、もし夫が出て行ってしまったとしても、

 

夫が婚姻費用(生活費)を払っていたり、

 

妻にもそれなりに収入があったりすれば、

 

この「悪意の遺棄」には該当しません。

 

じゃあ「3年以上の生死不明」が認められるときっていうのは

 

どこにいったかわらない、ことですが、それだけだと足りないんです。

 

そのまんま、生死不明期間が1年とか2年とかまだ3年じゃないときなんですね。

 

居場所がわからなくても、生きていることがわかっていれば、それは行方不明です。

 

3年以上の生死不明の場合に、離婚しようと思えば、

 

その前に捜索願を出したり、

 

心当たりを探したり、

 

最後に消息のあった場所を管轄する警察に紹介するなど、

 

手を尽くして探そうとすることが肝心です。

夫が蒸発!失踪したら離婚できる?条件はどんな感じで違うの

 

そんなに手を尽くしまくっても消息がわからないという場合に生死不明、ということになります。

 

結局、裁判離婚では「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるかどうかによるので、

 

事情によっては3年間待たなくとも離婚できる可能性はあるのです。

 

最後の消息から3年以上、「生きているのか死んでいるのか」わからなければ離婚できます。

 

もし生死不明だったら、この場合一方的に別れるんですよね。

 

この場合だけは、いきなり裁判離婚となって、調停を経ずに離婚判決が得られます。

 

あハハハ〜元気だったかぁ、なんて土産も持ってきて、もしもその後ひょっこり帰ってきたときは?

 

それでも判決が無効になったりはしません。

 

うれしいような悲しいような。。。

 

離婚なので財産分与もできる

 

行方不明とはいえ、結論は離婚なので、財産分与もできます。

 

もし自宅などの不動産を夫名義で所有しているのなら、

 

最終的には財産分与で清算、という方法にしてしまいます。

 

その際には自宅の価値がどれくらいなのかを把握しておくことは必要です。

 

ローンの方が多いのか、自宅の価値が大きいのかによって、今後の財産分与の方向は大きく変わるからです。

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調停前置主義の例外

 

ところで蒸発してしまった人を相手に、訴訟を提起するにはどうすればいいのでしょうか。

 

行方不明になってしまってどこに行ったのか

 

離婚訴訟を提起するときには、まず家庭裁判所への調停の申立が必要というのが原則です。

 

家庭裁判所へ離婚の訴訟を提起しても、調停申し立てを経ていない場合には、

 

裁判所は事件を家庭裁判所の調停に付さなければならない、とされているのです。

調停前置主義

 

調停の申立が物理的に不可能な場合の手続き

 

行方不明の人間が調停に出てきて、合意する。

 

な〜んてことはありえないですよね。

 

その前に、裁判所からの呼び出しもできません。

 

でも、片方が蒸発してしまったような場合には、調停することが適当とはいえないので、

 

離婚裁判前に調停をしなくてもいいという例外にあたるんです。

 

その旨を付記して、調停抜きで直接に離婚訴訟を提起すればいいのです。

 

裁判をする管轄裁判所については、複雑な規定があるのですが、

 

妻がずっとそこに住んででいたのであれば、妻の住所地の家庭裁判所でいいことになります。

 

調停は相手方が不出頭なら不成立ですが、訴訟なら被告が不出頭でも裁判所の審理によって結論が出ます。

 

ただし、訴訟も相手に訴訟をやりますよ、っていう訴状が送達されなければなりません。

 

夫の以前の住所は妻の住所と同じなのですが、それは現在の住所ではありません。

 

住民票はそのままのはずですから、そこを住所としても妻は自分の出した訴状を夫に代わって受領するわけにいかないですしね。

 

そこで、訴状は送達不能、ということになって訴訟の進行ができなくなってしまいます。

これでは、調停の呼び出しができないのと同じことです。

 

このようなときには、公示送達という手続きがとられます。

 

実際には、裁判所の門前の掲示板に、呼び出しの書類が貼りだしてあるだけです。

 

ほとんどの人は見る事なんてないですよね。

 

この手続きによって、一定期間が経過すれば訴状が送達されたということにして、

 

訴訟の審理が行われて、判決が出されます。

 

ただし、この公示送達の手続きをするには、裁判所の審理があって、

 

この段階で被告の所在がわかれば調停になる場合もあります。

 

3年未満の生死不明の場合でも離婚できる

 

家庭を捨てて生死不明となった場合には 3年待たずに離婚 できます。

 

民法が定めている法定離婚原因の一つである「生死が3年間不明」の場合とは、

 

生きているのか死んでいるのかわからない状態が3年以上続いている

 

という意味だからです。

 

この生死不明の状態に至ったことについて、その配偶者に責任がある必要はないんです。

 

もし、生きていることが推定される場合はこれにあたらないし、反対に死亡が推定される必要もないんです。

 

配偶者が家庭を捨てて出て行った場合には、

 

「悪意の遺棄」ということになって、3年間待つ必要はなくて、離婚原因にあたるんです。

 

単身赴任でも悪意の遺棄になっちゃう時もありうる

 

家庭を捨てて出て行ったのではなくて、

 

たとえば仕事のために別居した場合、家を出たこと自体は悪意の遺棄にあたらないですね。

 

でも、その状態が長く続いて

 

時々電話をかけてきたりするので、どこかに生きていることは確かだけど、自分のいる場所も教えず、家に帰る意思もなさそうであるというのは、「生死不明」とはいえないんですね。

 

こういった場合でも、途中から生活費を送ってこなくなれば、「悪意の遺棄」になることもあります。

 

どうも別の女性と一緒に暮らしているらしく、

 

電話をかけてくるのは子どもの声を聞きたいから、っていうだけで、

 

家庭に戻る意思がなさそうだったら「婚姻を継続しがたい重大な事由」になっちゃうこともあります。

 

そんなときには、3年待たなくても離婚事由がある、ということになりますね。

 

生死不明になったことに責任のない配偶者の場合に3年待つことが必要?

 

「生死が3年以上明らかでないとき」が離婚原因としてもあげられていることを逆に考えると、

 

  • 配偶者が本人の責任ある事情でなく
  • 悪意の遺棄に当たるのではない場合
  • 生死不明になったとき

には3年間待たないと離婚できないのでしょうか。

 

生死不明といってもいなくなった時の状況からすれば、

 

生きている可能性の高い場合から低い場合まで、

 

あるいは戻ってくる可能性の高い場合から低い場合までかなりの予測はつくはずですよね。

 

3年間待たなくとも、婚姻を継続できない重大な事由に当たるかどうか、判断できることです。

 

現在のように情報手段がインターネットなどで発達している社会では、

 

生死が3年間不明であることだけを離婚理由とする裁判例はあまりないです。

 

裁判例では、

 

放浪癖があって賭け事ばっかりやっている夫が、働いてくる、と言ったまま家を出て消息が不明になって、7年を経過した例があります。

 

出漁中に暴風雨で行方不明になって3年以上消息不明の場合もあります。

 

失踪宣告という方法もあるが再婚が取り消される可能性もある

 

配偶者が3年以上の生死不明の場合には裁判によって、離婚できます。

 

これとは別に、

 

配偶者の生死が7年間不明の時は、

 

相手の配偶者はもちろん、利害関係人は、家庭裁判所に申し立てて失踪宣告を出してもらうこともできます。

 

失踪宣言制度では、原則として7年以上生死不明の場合に適用されますが、

 

船の沈没、飛行機事故、雪崩や遭難など特別な事故の場合は1年で成立します。

 

これは離婚というより、配偶者の遺産を相続したい場合に有効なのです。

 

よく震災のニュースでも言ってますね。なんかちょっと悲しくなってきますが、、、、

 

失踪宣告が出ると、失踪者は法律上、死亡したものとして扱われることになります。

 

この場合には、離婚の代わりに相続が発生して、残された配偶者は再婚もできます。

 

再婚後に失踪宣告者がひょっこり帰ってきた場合はどうなるのでしょうか。

 

その場合には、二人と結婚している状態、いわゆる重婚になってしまいます。

 

この失踪宣告での離婚の場合は、後の結婚の再婚が取り消される可能性もあります。

 

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