どちらにしても決着は離婚訴訟

 

離婚したい けど、夫婦二人で話し合いができないから 調停 を利用することってあるんですよね。

 

調停を利用しても、離婚することと親権だけは決まったけど、

 

養育費や財産分与の詳細が決まらないことがあります。

 

その場合には、調停で決めたこと全部が不調になって、

 

せっかく決まった親権も決まらなかったことになるのでしょうか。

 

調停で一部だけ合意した場合は、いずれにしても離婚裁判に話し合いの場をうつすことになります。

 

すべてを白紙に戻すのか、決まらなかったことだけ訴訟するか

 

どちらの選択もできるのですが、法律の専門家である弁護士の腕次第です。

 

 

調停で一部だけ合意しても最後は離婚訴訟

離婚調停で一部だけ合意が得られた場合

 

調停で離婚の話し合いをしていると、離婚することと親権だけは決まって合意した。

 

でも、養育費や財産分与、慰謝料でもめている。。。。

 

調停で一部だけが決まる時があります。

 

その場合、今後どうやって離婚するかについては、方法としては2つあります。

  1. 全てを離婚裁判で解決する方法
  2. 離婚と親権に関しては調停で合意して、先に離婚しておいて、金銭の問題は離婚裁判で話し合う方法

があります。

 

調停や裁判の進め方はいろいろあります。

 

特に訴訟まで発展すると、弁護士のノウハウ次第でどうにでもなります。

 

自分の状況に照らし合わせて工夫することも必要です。

 

裁判をしない協議離婚でも、当然、慰謝料と財産分与(子どもがいる場合は、親権と養育費)などのお金の問題が中心になります。

 

そのためには、財産や夫や妻の収入などが透明になっていることが前提です。

 

ここに不安があるなら、夫婦二人だけの話し合いで離婚が決まる協議離婚はおすすめできません。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

早く離婚したいから、と夫婦のどちらかが離婚届に勝手にサインして提出してしまうこともあります。

 

特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。

できるだけ早い時期に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。

 

電化製品など細かいものは後回しです。

 

気をつけておきたいのは、マイホームを持っていて離婚をする場合には、

 

売却したらどれくらいの価格になるかを出しておかないと、資産価値からの処分を検討することもできません。

 

住宅ローンはその価格から差し引きます。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

     

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