家庭裁判所の調停は慰謝料額を決めない

調停は基本、話し合いの延長

 

離婚の際に、慰謝料がからんで、話し合いがヒートアップすることってありがちです。

 

慰謝料の額を決められないなら、家庭裁判所の調停で決められればいいですよね。

 

家庭裁判所は、夫婦の合意できれば調停調書の内容にしてくれる

 

これが、離婚調停のスタンスです。

 

だから、正確には家庭裁判所での離婚調停で慰謝料額も決めてくれるの?って言われると、答えはNO!です。

 

 

「調停で慰謝料の額が決まる」の意味は話し合いの結果

 

離婚調停で、慰謝料額を決めてくれることはないんですか?

調停の場で、調停委員が「慰謝料額はこれで」と決めることはないです。

 

というのも、調停手続きは裁判所が上から一方的に何かを決めてくれる手続きではないからなんです。

家事調停の手続きは、離婚に伴う慰謝料や財産分与も対象になります。

 

だから、調停で双方の合意ができれば、慰謝料のあるなしや、額も決めることができます。
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裏返して言えば、調停手続きは、当事者の合意がなければ調停不成立となるので、結果として何かが決められる、ということはありません。

 

調停で、合意ができたら調停成立、ということになって、裁判所が調停調書を作成します。

 

そして、この調停調書ができれば、内容が確定することになるので、慰謝料の額も確定して、調停調書の正本も請求することによって交付されます。

 

つまり、慰謝料の額を調停で双方が納得したので、裁判所が調停調書を作成したことで確定した、という意味で慰謝料を決めてくれる、ということもできるかもしれませんね。

 

もともと、調停とは形式的には双方が合意したから内容を確定した、というような手続きなので、裁判所が一方的に決めるものではありません。

 

しかし、当事者の合意が必要とは言っても、裁判所側は調停が成立するように努力するので、その意味でも決めてもらうことができる、といえるかもしれません。

 

調停で決まった調停調書には、判決と同じ効力があるので、調停で決められた金銭の支払いがされないときが、調停調書に基づいて強制執行をすることができます。
→詳しくは調停離婚成立した調停事項を守らないと強制執行に!

 

調停不成立の場合は財産分与については審判で決めてもらえる

 

離婚調停で慰謝料の額を決めてくれる?財産分与と慰謝料で違う理由

 

離婚による 財産分与のみの請求 は家庭裁判所の審判による事項とされているので、調停が不成立の場合は事件は調停申立の時に、審判の申立があったものとみなされて、審判手続きに移行します。

 

審判になると家庭裁判所が調査をして、審判では裁判所の一方的な裁断で財産分与額を決めます。

 

つまり、調停の延長線上で決められることになるんです。

 

慰謝料 については少し異なります。

 

慰謝料は損害賠償の一種なので、ほんとうならば地方裁判所が扱う財産問題の事件です。

 

しかし、離婚問題など家事調停のできる事件については、家庭裁判所は審判事項でないことについても「調停に代わる審判」をして金銭の給付を命じるとこができます。

 

最終的な決定権を有するのではなくて、当事者から2週間以内に異議の申し立てがあれば、その審判は効力を失います。

 

こうなると、家庭裁判所の手で決められる、ということにはならないんです。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。
離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。

 

気をつけておきたいのは、マイホームを持っていて離婚をする場合には、売却したらどれくらいの価格になるかを出しておかないと、資産価値からの処分を検討することもできません。
住宅ローンはその価格から差し引きます。

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