調停できない場合に審判で離婚が決まる

調停しない審判の離婚は法律で決まっている

 

離婚をするときは、まず夫婦で話し合ってできなければ調停、という流れをとりますよね。

 

でも、事情や内容によっては調停で話し合わなくても、裁判に似た「審判」の制度で、離婚が決まることがあります。

 

そもそも「審判」を離婚でするには、

  • 前提条件として「離婚そのものに合意」している
  • 調停ができない

場合なければいけないんですね。

 

その上で、細かいことを「審判」で決定する、という感じです。

 

調停をしないで離婚ができる審判とはどういうものなのかを紹介します。

 

 

審判は決められることはかなり限られる

 

離婚する際に、話し合いで話がつかなければ調停を行うことになりまけど、必ずしも 調停をしなくていい 場合ってあるんですか?

離婚する際に協議離婚で話がつかなければ、調停を行うことになります。

 

離婚そのものについては、この調停を必ず経なければならない、という調停前置主義という考え方がとられているからなんです。

 

ところが、家庭裁判所に調停を必ずしもしなくていい場合もあるんですね。
それが、たとえば、子供の親権についてなどです。

審判事項のうち法律に定められたものであれば、直接審判の申立ができます。

 

調停をしないってことですか?

それは、調停に代わる審判というものです。

 

話し合いで合意に達する見込みがなさそうなら審判をやってみるんです。

調停も審判も効力に違いはありません。

 

手続きに相違があるだけです。

 

審判と調停の違い

 

審判と調停にどんな違いがあるんですか?

審判は家庭裁判所が職権で審理をして、これに基づいて審判を出します。

 

当事者の意向はちょっとばかり考慮にいれられますが、当事者の意思によって内容が決まるのではなく、裁判所の一方的な決定によるのです。

審判って離婚裁判みたいですね。

審判は、一種の裁判のようなものですね。

 

法律的な事項をキッパリと決めるだけです。

審判の場合、どの程度のことまで決まるんですか?

調停では、法律で決められていないこと、たとえば、「子供に相手の悪口を言わない」などを決めることもできます。

審判ではあまり細かいことは決まらないんですね。

 

一方で、調停は当事者の合意ができるように調停委員によって調停期日が決められます。

 

最終的に当事者双方が合意することによって内容が決まって、家事審判官(裁判官)が関与して調停調書が作成されて、調停成立、ということになります。

 

あくまでも調停は当事者の合意なので細かいところまで決めることができます。

 

ここで、できあがった調停調書も審判も判決を同じ効力を有する、と定められています。

 

だから、金銭などの給付命令がある部分などは強制執行ができます。

 

 

法律に定められたものであれば直接審判の申立が可能

直接審判の申立が可能な場合

 

離婚での「審判」って何かを決めることだったら、裁判と同じですか?

離婚する際に「審判」の申し立てをするのは、特別な場合ですね。

 

それは夫婦2人が、「離婚そのものに合意」していることが前提だからです。

そもそも、夫婦が離婚そのものが合意できていなかったら離婚で審判をすることはできません。

 

離婚での審判は、離婚する意思は夫婦2人ともある。

 

だけど、お金の金額(例えば、財産分与・年金分割・養育費)や親権が決まっていない場合に、

 

他に何も争いがなければ申し立てをして、裁判官が決定します。

 

離婚は合意OK

+お金or親権問題

+他に争いがない

 

この場合に審判に移行するかを、裁判官が判断します。

 

具体的な直接「審判」の申し立て可能な場合とは?

 

審判事項は家事事件手続法別表第一と第二に分けられています。

 

別表第一に書かれているものは審判申立だけができ、調停申し立てはできない項目が書かれています。

 

だから、調停を経ることなく審判の申立ができて審判だけが行われるんですね。

 

たとえば、失踪宣告、成年後見人の選任、子の氏の変更など当事者の合意がないもので、家庭裁判所の判断になるものです。

 

別表第二に書かれているものは、当事者の合意が尊重されているもので、審判と調停の両方の手続きができるものです。

 

たとえば、夫婦の協力扶助、子の監護、婚姻費用の分担、財産分与、厚生年金等の請求すべき按分割合などがあります。

 

ここでは、審判の対象にもなるし、調停の対象にもなるんです。

 

ただ、調停を経ることなく、いきなり審判の申立をすることもできます。

 

また、申立を受けた家庭裁判所は、調停の申立がなくても、職権でいつでも調停手続きに回すこともできます。

 

これが、「付調停」というものです。

 

調停に付されると、普通の調停手続きとなって、合意があれば調停成立、不成立ならまた審判手続きにもどります。

 

離婚や相続に関することがすべて審判事項になるわけではないんですね。

 

たとえば、慰謝料請求などは審判事項でなく、家庭裁判所などの調停・訴訟手続きによることになっています。

 

そのため家庭裁判所へ審判申立をすることはできないんですね。この場合は、離婚裁判に移行するのかどうかは、夫婦それぞれが選択できます。

 

審判離婚は法律で決まっている極めて限定的な条件で成立するので、裁判よりもさらに機械的に処理されることになります。

 

 

離婚や慰謝料請求は事前に調停をすることが必要

原則は事前に調停

 

離婚裁判と離婚審判の割合は、どちらも調停に来た夫婦の1割以下です。

 

原則として、まず家庭裁判所に調停申し立てをしなければならないんですね。

 

離婚のほかにも、養育費などの請求もそうですね。

 

離婚や離婚での慰謝料請求などで争いがある場合には、家庭に関する事件として家事調停をしなければなりません。

 

これらの争いについては家庭裁判所で当事者の話し合いの機会をもつ、調停前置主義という方法がとられているからです。

 

離婚したいという動機はさまざまでも、離婚となると結論は一つです。

 

もし、調停を避けたいというなら協議離婚で話し合いして決着をつけられるかもしれません。

 

とはいっても、離婚審判申立を考えている人にとっては どうにかして離婚したい というのが本音でしょう。

 

「できれば、調停までしなくて離婚をしたい」そう思っているなら →離婚調停なんかせずに、相手が離婚してくれる方法

 

調停が難航しているから審判を出してもらいたい

 

離婚調停が申し立てられて、何度が調停を進めているにもかかわらず、どちらかが一方的に固執して意見が固まったりしているときがあります。

 

調停の最後の詰めの段階で、出頭しないために調停が成立する見込みがないときなどもあります。

 

そんなときに、家庭裁判所は、

  • 審判をするのが相当と認めるとき
  • 調停委員の意見を聞いて
  • 当事者の意思に反しない限度で
  • 職権によって

離婚や財産分与、慰謝料・親権の決定などの処分を行うことができます。

 

これが調停に代わる審判です。

 

審判離婚はきわめてまれなケース

 

審判離婚は 調停不成立の場合に家庭裁判所の判断で、審判が下される離婚のことです。

 

審判離婚が下されるのは

 

  • 国際結婚の離婚で、外国籍の相手が自国に戻ってしまっているとき
  • ごくわずかな不合意のために、一方が作為的に調停を引き延ばしてると思われるとき
  • 病気などの理由で調停に出席できないとき

離婚審判が下されることもある、という程度です。

 

この条件に該当して、かつ、調停不成立の場合、という前提だから審判離婚が少ないのです。

 

調停離婚が成立する見込みがないすべての場合に審判が下されるということではないので、事例がきわめて少ないんですね。

 

審判離婚でかかる時間

 

どれくらいの期間がかかるかは、一律に断定できないのが審判離婚ですね。

 

普通は数ヶ月で審判が出ることが多いのですが、数年にわたる事件もあるんですね。

 

審判は調停に戻って調停手続きになることも多くて、さらに調停も事案によってかかる時間はまちまちです。

 

通常は調停なら6ヶ月以内で8割くらいが解決しますが、審判ではケースの難易度によるんですね。

 

 

審判にかかる費用

調停しないで離婚が決まる「審判」申立ができる場合は限定されている

 

審判の申立に必要な金額は

 

およそ2000円

 

安いですね(^^)

 

内訳は、

  • 審判申立書に貼付する収入印紙 1200円(800円の時もある)
  • 申立の時に必要な切手 820円(82円が10枚 東京地方裁判所の場合)

 

あとは、調査に特別な費用(特殊な鑑定など)が必要な場合を除いては、費用はかかりません。
家庭裁判所調査官がする普通の調査には費用請求はありません。

 

普通の離婚事件では、特別な費用を要することはまずないですね。

 

財産分与で対象となる財産の価格鑑定が必要になる場合くらいです。

 

不動産価格の本格的な鑑定は不動産鑑定士がするんですが、借地、借家の場合も不動産鑑定になるんです。

 

また、絵画、骨董品、宝石なども専門家の鑑定が必要になったりもします。

 

家庭裁判所が依頼する場合は、それらの専門家も比較的に低い手数料で鑑定をするようなのですが、責任が伴ってくるので全くの定額とはならないんです。

 

とはいっても、そういった価格にこだわらずにだいたいの価格を当事者で決めてしまえば、特に不当でなければ裁判所もそれを尊重するので鑑定の必要はなくなります。

 

審判を弁護士に依頼する場合には弁護士報酬が必要

 

審判手続きで、お金がかかるとしたら 弁護士に依頼するときの報酬 ですね。

 

以前は弁護士報酬は弁護士会の報酬規定で決められていたんですが、今は廃止されてそれぞれの弁護士によって自由に設定していいことになっているんですね。

 

相談費用や審判での事件の報酬費用は、たいてい離婚訴訟と同じような価格体系と費用です。
参照→離婚での弁護士費用

 

フルでお願いすると100万円近くかかってしまいます。

 

でも、調停や審判はそんなに難しいものではないので、家庭裁判所には手続きについての相談室もあるので、自分でやることも可能です。

 

この場合には弁護士費用はいらないです。

 

 

審判離婚はかなり特殊

 

審判離婚は、離婚全体の1%にも満たないごくまれなケースです。

  • 1988年の時点で、48件(離婚した夫婦全体の0.03%)
  • 2008年の時点で、84件(離婚した夫婦全体の0.03%)

厚生労働省 平成21年人口動態統計特殊報告のデータ

離婚調停で明らかに離婚した方がいいと思われるような場合でも、一方の合意が得られないために離婚が成立しないことがあります。

 

たとえば、調停で二人とも離婚の意思は固いけど、お互いに子どもの親権を主張していて離婚が決まらない場合があります。

 

この場合は、『ごくわずかな不合意』とは言えないので、審判離婚にはならず、離婚裁判で決着をつけることになります。

離婚で子供の親権が話し合いで決まらない!家裁はどうやって決める?

 

そのように、本来は離婚した方が双方にとって得策であると認められるならば、裁判所の判断で調停に代わる審判を下すのです。

 

もし、審判が下されたときは、2週間の異議申立期間を過ぎれば確定します。そして、離婚できます。

 

離婚の届け出には、異議申立期間が過ぎた後に、離婚届とともに審判書の謄本と、異議申立がなかったことを示す確定証明書を役所に提出します。

 

調停の効力も、審判の効力も、効力は同じ

 

離婚の手続きって協議離婚で話し合いがつかないと、調停にすすみますよね。

 

そこから先も、さまざまな段階があって複雑です。

 

ただ、調停ではかなり細かい事項や同時にさまざまな事項を決めることができますが、審判の場合は単純なことを家庭裁判所の職権によってきめることになります。

 

調停・審判・離婚裁判などの手続きがありますが、最終的な法律の効果はどれも同じです。

 

でも、審判を受けた当事者または利害関係者が、2週間以内に異議申立をすると、理由がなんであれ、即座に審判の効力がなくなってしまいます。

 

離婚のことで悩んでいたり知りたいことがあれば、まずは家庭裁判所に行くといいです。

 

もちろん、「離婚できるか、できないか」の判断はしてくれませんが、主に手続き的なことであれば、わかりやすく教えてもらえます。

家庭裁判所の離婚相談は無料で中立・公平

 

     

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