調停では離婚理由はなんでもいい

調停は「協議離婚+第三者」

 

離婚調停って、夫婦二人では離婚を話し合えないからするんですよね。

 

調停でも話し合いに決着しなければ、裁判離婚になってしまうわけです。

 

裁判と話し合いの真ん中にあるのが、離婚調停です。

 

一番の特徴は、調停委員という第三者が、夫婦の話を聞いてくれる、というところなんです。

 

協議離婚の延長で、そこに第三者がいる、イメージなんですね。

 

だから、調停での離婚したい理由は、法律で決まっておらず、何でもいいのです。

 

 

離婚調停で離婚理由がいらないのは「協議離婚+第三者」だから

調停では理由が要らない

 

離婚するのに、相手が話し合いで離婚することに応じてくれれば、協議離婚として離婚できますよね。

 

相手が離婚には絶対に応じない!

 

そうやってがんばっている場合には、最終的には離婚裁判で離婚判決を得て、離婚することになります。

 

調停は、その離婚裁判に進む前に、ワンクッションおいてかならず調停を経る必要があります。

 

裁判を起こす前に家庭裁判所の調停を経るのは、日本では調停前置主義という方法をとっているからです。

 

調停では離婚裁判のように、離婚原因がなくても離婚できます。

 

法定離婚原因が必要ないんです。

 

調停の最も良いところは、調停委員という第三者が加わることで、より公正な助言や指導をしてもらえる点です。

 

調停というと、もっと堅苦しいイメージがしますけど、そうではないんですね。

協議離婚では、夫婦二人で言い合いになってしまうところを、調停委員という第三者がプラスするようなイメージなんですね。

調停委員を交えて調停委員会で話し合いを行い、話がまとまれば調停離婚の成立です。

 

例えば、離婚することは決めていたけど、夫婦二人で話し合っても、長年一緒にいると、お互いの言い分が妥協できなくなったりすることもあります。

 

子供の面接交渉慰謝料養育費などの離婚条件を取り決めするとなると、なかなか話し合いが進まないものです。

 

調停で、第三者にお互いの言い分を聞いてもって、調停案を提示してもらうと、妥協しあえるところで、けじめがつくことが多いんですね。

 

調停では、何回も話し合って途中で修羅場になり、結論の出ない時や、かなりスムーズにいく人もいます。

 

調停に持ち込んだからといって、離婚の話し合いの決着がつくわけじゃないので、心労がゼロにはならないんですが、今、置かれている状況が一歩前進するのは確かです。

 

調停の次の段階の、裁判離婚を行うためには、法律で定める離婚原因が必要です。

裁判で離婚したいなら5つの離婚原因のどれかが必要

 

離婚原因がなければ、離婚の訴えは認められないんですね。

 

離婚調停では、離婚の原因がなくてもできて、『協議離婚+第三者』的な意味があって、費用も安く手続きが簡単なので、とっても有効な制度です。

 

離婚でもめている内容に、養育費、慰謝料、財産分与などお金がかかわってくるのであれば、家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。

電化製品など細かいものは後回しです。

 

その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

 

最近では不動産の売却見積もりをインターネット等で1分程度でカンタンに不動産価格を出してもらうこともできます。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

     

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