できるなら単独名義にしたほうがいい

夫婦共有名義は離婚時に泥沼になる


子供が二人目ができたので、新しく自宅を購入しようと思うんですが、お金がないので、妻と共有で不動産の名義をしようと思うんですが気をつけたほうがいいことはありますか?

それはおめでとうございます。

 

うれしい話の中、腰の骨を折るようなはなしですが、自宅を購入する点で、家の名義を夫婦共有にする場合、気をつけたいのは「離婚」です。

 

離婚をすると共有にしている場合はとても手続きが面倒で、離婚時には、頭がいたくなるようなやり取りをしなくてはいけなくなっちゃいます。

家を購入するときには、ほとんどの夫婦は”名義”を重視していないことが多いですよね。

 

それどころか、専業主婦となる妻にも”持分2分の1”と、夫婦共有にしたりして、仲のよさを確認しあったりすることもあります。

 

でも、夫婦仲が冷えると、家の名義を夫婦共有にしていたことが、デメリットになってしまうんです。

 

それは、住宅ローンの返済自宅を売却する際に、大きなデメリットとなって出てくるからです。

 

 

住宅購入の一番のリスクは「離婚」

住宅購入の際に家の名義を夫婦共有にするとデメリットが大きい

 

住宅ローンまで組んで自宅を購入するとなると 不安 になることが思い浮かびます。

 

例えば、

  • 「給料が下がったらローンが返せない」
  • 「金利が上昇しても返せるかな」
  • 「病気になったらどうしよう」
・・・不安要素が思い浮かびますよね。

 

でも、自宅を購入して一番怖いのは、何といっても離婚するリスクなんです。

 

特に、夫婦で共有名義にしていた場合は、財産分与の段階ではとても複雑です。

離婚時に財産分与が不動産の場合は共有状態を解消しておいた方が無難かも

 

連帯保証人として、夫婦がお互いに2本立てでローンを組んでいたりなんかすると、それを解消するだけでも大変な労力がかかります。

離婚の財産分与で妻を住宅ローンの保証人から解除する2つの方法

 

離婚した後に自宅をどうするか、と考えた時に二つのケースが思い浮かびます。

  • 夫婦の一方が住み続けるケース
  • 自宅を売却するケース
です。

 

夫婦の一方が住み続けるケース

 

夫婦の一方が住み続けるケースの理由としては、

  • 「子供の学校を変えたくない」
  • 「生活の基盤となる住まいは確保しておきたい」
という今までどおり住み続けたいという妻側の希望が多いです。

 

妻子はそのまま住み続けてローン返済は夫が継続、という方法ですね。この方法は離婚前によく考えらるケースです。

 

ただ実際は、夫が自分の住まいや新生活の方にかけるお金とのバランスを考えて、妻子の住む家の住宅ローンが滞ってしまうケースがよくあります。

 

それはそうですよね。夫が自分で住んでいないのに、離婚した妻のために一生懸命住宅ローンを返済するという気力が続かなくなってしまいますからね。

 

そうなると、妻子がその家に住み続けることは難しくなります。その住まいに住み続けたいのであれば、名義を夫から妻に変え、ローン返済も妻自身が担うのが一番確実です。

 

ただ、登記簿上の名義を変更すると、譲渡所得税の対象となる場合があります。

 

また、たとえ、収入を合算して夫婦でローンを組んでいたとしても、どちらか一人にローン名義をまとめることは、その人にそれだけの借り入れ能力がないとできない話です。そのため、金融機関に断られるケースも少なくありません。

 

妻にローンの借り入れができなければ、離婚前の段階で夫婦の共有財産を第三者に売却するという方法が現実的で多くの人がこの方法を選んでいます。

 

最近では、不動産の売却見積もりをインターネット等でカンタンに出してもらうこともできます。

売ったらいくらになるか60秒でわかります(無料です)

 

自宅を売却するケース

 

今の住まいに妻子が住み続ける、という選択にこだわらず、売却を選択すれば、後々のローンのトラブルがなくなりスッキリできます。

 

ただし売却額がローン残高を上回れば、手元に残った現金を、夫婦で分ければいいのですが、もしも、売却額がローン残額より少ない見込みの場合(いわゆるオーバーローンの場合)は、担保割れなので売却は難しくなります。

 

できたとしても、債務を分ける必要があるので、離婚のいざこざがさらに増して泥沼になります。

 

自宅を夫婦で共有名義にしている場合は

  • 「住宅ローンの借り換えをする」
  • 「住宅ローンを一括返済して完済する」
  • 「任意売却などで家を処分する」
といった方法を離婚前にすることが必要になります。

 

家の名義が夫婦だと、離婚するときに最もデメリットを感じてしまうのは、「住宅ローンの返済」と「自宅を売却するとき」にでてきます。

 

離婚する際に不安がある人は、ほとんどの人が法律の専門家に相談しています。

 

法律的な解釈が必要なくらいの離婚の相談をしたいならば、最終的には弁護士に相談したほうがいいです。

離婚したいと思った時に弁護士にする離婚の「相談」と「依頼」

 

     

よく読まれている人気関連コンテンツ