夫婦財産制を徹底すると夫婦財産契約に

結婚したら財産分与で精算する


離婚するときに財産分与で財産を分けるときって、面倒ですよね。

 

外国では、結婚時に離婚するときの財産の分配を決めておく、と聞いたことがあるかもしれません。

 

でも、日本ではそもそも、結婚前から離婚した後のことを考えるなんてことは、まずしていないです。

 

ただ、制度としては、夫婦財産契約登記というものがあるんですね。

 

この登記は結婚前にしかできないんです。

 

それも、「財産」というお金にかかわりそうなことばかりです。

 

離婚後のことを契約までして、欧米の契約社会をまねてできたような登記ではあります。

 

打算で結婚する人はいるけど、そこまでは…

 

この夫婦財産登記が離婚直前とか、結婚中にできればシメシメと思う夫婦も多いでしょうが、

 

結婚前にできなかった財産の処分は、財産分与でキッチリかたを付けることになります。

 

夫婦財産登記は離婚前にするものですが、

 

残念ながら離婚の問題で財産トラブルが出てしまった人も同じ問題を抱えます。

 

夫婦財産登記ができなかった場合のこれからの考え方を紹介します。

 

 

 

どんな事を夫婦財産契約では決める?

夫婦財産契約では特定財産をあらかじめ分けておく

 

そもそも夫婦財産制とは、婚姻中の 夫婦の財産上の権利義務のことをいいます。

 

夫婦財産契約の内容については、民法上は規定がないんです。

 

だから、当事者である夫婦の自由に任されています。

 

もちろん、公序良俗に反したり、夫婦間での扶養義務をなくしてしまうような内容の契約はできませんが、

 

それぞれの夫婦に合わせたいろいろな内容の契約をすることができます。

 

一般的には、

  • 婚姻前の夫や妻の「特定財産」を、各自の財産とする確認や、夫婦共有の財産とする
  • 婚姻中に得た財産(特に不動産)は夫婦共有にしたり、単独所有(固有財産)とする
  • 婚姻費用の負担割合
  • 財産を管理する方法や管理する方
  • 離婚した時の財産分与の方法

などの定めを決めています。

 

夫婦の財産を契約で決めるっていう制度があるって聞いたんですけど・・・
夫婦財産制度ですね。

 

でも、この制度は結婚夫婦財産契約をして 、さらに 登記 をしないと第三者に主張できないんですよ。

そうなんですか!

結婚前ですかぁ・・・・

結婚前に財産の処分を考えるっていう習慣がない日本なので、ほとんど夫婦財産登記の利用はされていないみたいですよ。

 

ただ、もし将来親の不動産を引き継ぐとか、自宅を持っているなどがあれば、今の不動産価値を把握することくらいはしておいたほうがいいですよ。

夫婦財産契約として、婚姻届出をする前に 契約締結をして、夫婦財産契約の登記をしなければ、夫婦の継承人及び第三者に対抗することができません(民法755条、756条)。

 

また、婚姻は原則的に変更はできません。

 

つまり、結婚前に、契約と登記しないと、他の人にも主張できない、ってことなんです。

 

夫婦財産契約の登記

 

「どうして夫婦で決めたことを登記するのか?」ってことですが、

 

夫婦財産契約は、法定財産制と違う内容を定めるものだからなんです(同じ内容で定めてもOK)。

 

夫婦の相続人などや夫婦の財産関係について利害関係のある第三者に対して、

 

登記することで夫婦財産契約の内容を明らかにして、取引の安全を目的にしているんです。

 

jさらに、夫婦の片方が死んでしまった時に相続人の間で無用な混乱や争いを防ぐためでもあるんです。

 

ただ、夫婦財産契約の登記は、年間に全国で年間10件程度しか申請されていません。

 

この登記を利用する方というのは、

  • 国際結婚(特に欧米との方との婚姻)
  • 資産家の結婚や再婚
  • 中高年の結婚の場合
が多いようです。

 

確かに、登録免許税だけで18000円も支払って、登記して、他人の目にさらされて、手間がかかるなら

 

一般の方々は結婚前にわざわざ登記しないですよね。

 

夫婦財産契約を登記しなかったら・・・

 

民法で定めているのは、夫婦になる二人は、婚姻の届出前に、婚姻後の財産関係について契約によって自由に定めることができることです(民法755条)。

 

となると、夫婦が夫婦財産契約を締結しなかった場合には、法定財産制(民法760-762条)が適用されることになります。

 

法定財産制の内容は以下の3つです。

 

婚姻費用の分担(民法760条)

 

婚姻費用とは、夫婦及び未成熟子を含む婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用を指します。

 

これは、衣食住の費用だけでなく、医療費、娯楽費、交際費、老後の準備(預金や保険)、養育費、教育費が含まれます。

 

これらは、夫婦間でその資産、収入等を総合的に見て合意によって取り決めることもできるんです。

 

離婚前に別居生活がはじまってからかかるお金を、収入のある夫のほうに妻が請求する場面でよく出てきますね。

離婚前でも婚姻費用分担費用義務がある=別居での生活費の請求もOK

 

日常家事債務の連帯責任(民法761条)

 

夫婦が日常家事に関して第三者との間の法律行為によって生じた債務については、夫婦は連帯責任を負う、とされています。

 

例外もあるんですけど、ふだんの買い物なんかはいい例ですね。

 

夫が「たばこ、買ってきて」と言ったら、妻が間違えたたばこを買ってきても、夫が買った事になる、というイメージですね。

 

夫婦のどちらかが借金を負っているときに、離婚するとどうなるか、で問題になります。

妻が浪費がすごくて破産寸前で離婚したい!夫婦の支払い義務レベルとは

 

夫婦別産制・帰属不明財産の共有推定(民法762条)
  • 夫婦別産制(1項)

    夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中に自己の名で得た財産は、そのものの特有財産(固有財産)になります。

  • 帰属不明財産の共有推定(2項)

    夫婦の一方の特有財産(固有財産)であることが明らかでない財産は、夫婦の共有財産と推定されます。

結婚前から持っているものは、夫婦それぞれのものだよ、という内容はわかりますよね。

独身時代の貯金が財産分与の「対象になる」か「対象外」かの違いは?

 

でも、結婚したらいつのまにか夫婦で使っていて、どっちのものかわからなくなってしまったら、夫婦の共有財産って「推定」されてしまうんですね。

 

結婚してから、大事なものを「なぁなぁ」にしてしまうと、離婚するとなったら「これわたしの」「これ俺の」と言えなくなっちゃうってことです。

 

じっくり貯めた自分の財産を、そっくり持っていかれるのは嫌ですよね。

 

夫婦財産登記は離婚前にはできない(まとめ)

 

別れたときのことまで決める夫婦財産契約と登記を、結婚前のうきうきした嬉しい時にする。

 

うれしいときに同時に悲しいことも考えるようなものなので、なかなか日本の結婚制度とは馴染みが薄いかもしれませんね。

 

でも、

 

結婚する前から親の家を貰う予定があるとか、

 

自宅や別荘などを持っているなら、後々お金の問題に直面した時にねらわれるかもしれません。

 

もう、結婚したからいまさら夫婦財産契約はできないし、

 

それどころか、離婚を考えているから清算したい、という人の方が多いかもしれません。

 

自宅をもっているなら、現在、どれくらいの価格になるかを出さないとお金の問題は先に進みません。

 

いまではネット上でカンタンに不動産の価値を診断してくれます。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

     

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