離婚裁判 判決

離婚に至るまでのストーリーは夫婦それぞれ違うはずですよね。

 

だから、離婚裁判は夫婦の数だけ違う内容の判決が出そうです。

 

でも、実際の離婚裁判の判決文はコピペだらけです。それは、離婚裁判の結論が、離婚するかしないかだけだからです。

 

判決文はコピペな理由

 

よく裁判所が出した判決を見ていると、ん?どこかで見覚えが・・・・

 

と思って調べてみると、以前の判決文からのコピペ(コピーしてペイスト(=貼り付け)すること)だった、ということがよくあります。

 

コピペといえば、ちょっと前までお騒がせしていた○○細胞などのニュースでもありました。

 

コピペは日本だけでなく、世界的に問題にもなっているようです。

 

大学のレポートなどでは、見つけたら単位を与えない、と厳しく対処している先生もいます。

 

しかし、判決文となると、コピペは伝統的なことであって、全く問題がない、むしろ率先して行われているんです。

 

離婚裁判の判決もコピペ

 

離婚裁判(離婚事件)では、原告が裁判を起こすときに、裁判所に 訴状 と呼ばれる文書を提出します。

 

訴状の中には、「請求の趣旨」という「このような判断をして欲しい」という内容をまとめたものが記載されています。

 

例を示すとこんな感じですね。

 

請 求 の 趣 旨

1 原告と被告とを離婚する。

2 原告と被告間の長男山田太郎(平成20年2月2日生)の親権者を原告と定める。

3 被告は,原告に対し,平成25年1月から長男山田太郎が大学又はこれに準ずる高等教育機関を卒業する月(ただし,大学等に進学しない場合は,満20歳に達する月)まで,1カ月金3万円を毎月末日限り支払え。

3 訴訟費用は被告の負担とする。

 

との判決を求める。

 

裁判の結果、原告の主張が認められる度合いが高いと、この「請求の趣旨」の内容が判決文の主文にそれだけ多く盛り込まれます。

 

原告が全面勝訴した場合、判決の主文は次のようになります。

 

主 文

1 原告と被告離婚する。

2 原告長男山田太郎(平成20年2月2日生)の親権者を原告と定める。

3 被告は,原告に対し,平成25年1月から長男山田太郎が大学又はこれに準ずる高等教育機関を卒業する月(ただし,大学等に進学しない場合は,満20歳に達する月)まで,1カ月金3万円を毎月末日限り支払え。

3 訴訟費用は被告の負担とする。

ほとんどがコピペですね。

 

ちなみに原告が裁判にすっかり負けてしまった場合の判決の主文は次のようになります。

 

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする

 

「請求の趣旨」は影も形もありません。

 

「請求の趣旨」は慣例から、原告が求める判決の主文と同一の文言が使用されます。

 

つまり、判決文が「請求の趣旨」からコピペした、というよりも、原告側の弁護士(原告代理人)が裁判官にコピペしてもらいたい判決文を前もって用意しておく、と考えた方がいいのかもしれません。

 

とは言っても、離婚裁判は弁護士が訴状を書くことがほとんどです。

 

研究の記事や学生のレポートなどでは、テーマを自分で見つけて、資料を集めて、分析し、自分の考えをまとめていくという、オリジナリティが求められています。

 

そのため、ほかの文献やネット上からのコピペしてものをアップしたりレポート提出したりするのは、「贋作」「盗作」といった盗みの行為になってしまいます。

 

一方で、裁判の判決は、離婚事件であれ民事事件であれ刑事事件でも、双方の主張を聞いて、裁判官がその当否を判断するというわけです。

 

だから、勝った側の主張の文言が使用されても、それは盗作ではなく、「採択」「採用」ということなのです。

 

とても合理的なんですね。

 

離婚の裁判となると、夫婦によって生活してきた内容は違うのですが、判決文はほとんど同じです。

 

はじめて離婚の裁判をするとわからないものですが、何度も離婚を経験して、離婚裁判をしている人?には「またかぁ」というものなのかもしれません。

 

離婚になると思ったらまずは財産チェック

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。離婚裁判まで進むとこじつけのような言い訳に聞こえたりもします。

 

離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

大まかでいいので、結婚してからどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。
家具など細かいものは後回しです。

 

その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

 

最近では不動産の売却見積もりをインターネット等で1分程度でカンタンに不動産価格を出してもらうこともできます。

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