離婚裁判は素人一人では難しい

離婚訴訟を素人一人ですると消耗する

 

離婚調停は弁護士を通さなくてもできた。

 

だから、離婚町裁判も一人で大丈夫

 

そう思っているかもしれません。

 

離婚裁判を起こすことができるのは、原則、調停が不調になったことが条件ですよね。

 

調停は弁護士を通さなくても、一人でできたかもしれません。

 

その勢いで

 

離婚訴訟も同じ内容なら自分でできる!

 

と思っているなら、訴訟をする際の書類を書いたり集めたりするだけで、ギブアップするはずです。

 

離婚訴訟を一人でするなら、そうとう消耗することを覚悟してください。

 

裁判は証拠を出し合ってそれについての指摘を繰り返す流れです。

 

調停とは別次元のフィールドが、離婚訴訟です。

 

離婚訴訟で代理人としてお願いできる「弁護士」がいれば、

 

一人では裁判所に行けない状態でも、託して結審ということも可能です。

 

離婚裁判の流れをざっと紹介するので、一人でやっていけるか、判断してみてくださいね。

 

離婚訴訟は最初から書類がたんまり必要

 

離婚裁判をするに時に必要な書類って何ですか?

離婚の訴えを起こすには、「訴状」のほかにも、調停が不成立に終わった証明書など、さまざまな書類を提出する必要があります。

離婚裁判をする時には、普通の生活ではあまり見ることのない書類を準備する必要があります。
  • 離婚を求める内容の訴状を2通を作成
  • 夫婦の戸籍謄本を1通添付

これを、家庭裁判所の家事事件受付係に提出します。

 

訴状が2通必要なのは、裁判所保管の正本1通、被告に郵送する副本1通のためです。

 

被告には裁判所から、訴状の副本と期日の呼び出し状が特別送達という形で郵送されます。

 

細かいことになるのですが、離婚訴訟の訴状には、収入印紙と郵便切手を添えます。

 

収入印紙の金額は、

  • 離婚だけの訴えなら、13,000円。
  • 離婚のほかに金銭の支払い(養育費など)も訴える場合は、13,000円+請求金額に応じて増額。

となります。

 

自分で離婚訴訟をするとなると、この計算も自分でする必要が出てきます。

 

家庭裁判所に離婚訴訟を提起する

 

自分で訴訟するために準備する書類だけで、頭がこんがらがってしまいそうです。

 

訴訟をするには、どこの裁判所に書類を提出してもいいんですか?

 

裁判所っていろいろな種類があるんですけど、離婚訴訟はどの裁判所に訴えるんですか?

離婚の訴えを起こす裁判所は原則として被告の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

離婚訴訟に関する法律は、民法のほかにも人事訴訟法という法律によって規定されています。

 

平成15年に離婚に関する訴訟手続きが改正されたのですが、

 

改正の最大の特徴は、離婚訴訟の管轄が家庭裁判所に変更されたことです。

 

従来は離婚に関係する裁判でも、地方裁判所の管轄でした。

 

この人事訴訟法は平成15年に改正され、平成16年4月1日から施行されています。

 

離婚する裁判も、以前は地方裁判所でやっていたんですね。

これまでは、話し合いで離婚が成立しなかったら家庭裁判所による調停、

 

不成立になったら地方裁判所で離婚裁判という流れでした。

 

改正で離婚調停が成立しなかった場合でも家庭裁判所において離婚訴訟を行うことになったんです。

離婚裁判以外でも、いろいろな家族関係の訴訟があるんですが、

 

同じように家庭裁判所ですることになりました。

 

たとえば、離婚訴訟に伴う損害賠償請求といえば

 

慰謝料請求が代表ですけど、これも家庭裁判所の管轄になりました。

 

ただ、家庭裁判所の判決に不服があったときに控訴するのは、高等裁判所でこれは変更がありません。

 

家庭裁判所でも どこで訴訟 をするかっていう場所は決まっているんですか?

訴状は、夫または妻の住所地の家庭裁判所に提出します。

離婚裁判の前に行う離婚調停がそれ以外の家庭裁判所で行われていた場合には、

 

特に必要と認められれば調停を行った家庭裁判所で裁判を起こすことができます。

 

未成年の子がいる場合には、管轄裁判所決定の際には子の住所または居所を考慮しなければならないことになりました。

 

離婚裁判をはじめたい!と裁判所に提出する先まで決まっているんです。

 

これも法律上できまっていることなので、

 

もし自分で提出先を間違えても自動的に転送してくれるわけではないんですね。

 

簡単にいってしまうと、やり直しになるんです。

 

「訴状」の内容は普段から書き慣れていないと難しい

難しい離婚訴訟

 

訴状とは、裁判所に訴訟をはじめる際に、

 

原告が裁判所に提出する、訴えの内容について書かれた文書のことです。

 

裁判所が受け付けると、自宅に裁判所から「特別送達郵便」という郵便で届きます。

 

訴状には、口頭弁論期日呼出状(裁判を◯月◯日からはじめるよ的な文書)や答弁書催告状(どうやって反論する的な文書)が同封されています。

 

訴状の内容は自分で書けるものなんですか?

訴訟をはじめるにあたっての訴状は、普段から書き慣れていないと、書ける文章ではありませんね。

訴状に書く中心的なことは、

 

「請求及び申し立ての趣旨」という欄に、裁判で何について求めるのか、を記述します。

 

「請求の原因等」という欄には、これまでの経緯や離婚の背景について記載します。

 

そして記述した事柄については、それを立証できるように証拠を添付します。

 

いくら離婚訴訟は自分でがんばるんだ!と思っていても、

 

肝心の訴状は弁護士に詳しく説明して適切な内容の訴状を作成してもらうのがいいです。

 

訴状には、原告、被告双方の氏名や住所、電話番号などを記載します。

 

離婚裁判の反論をする答弁書には提出期限がある

 

家庭裁判所の窓口で訴状を提出して、無事受理されると、

 

訴状のうちの1通が口頭弁論期日呼び出し状および答弁書催告状、答弁書用紙と一緒に、被告(訴訟を提起された方)のもとに郵送されます。

 

離婚裁判で被告は、原告の主張していることに反論するために答弁書を作成することになります。

 

その答弁書には期限があって、期限ガス過ぎると原告の主張が認められることになります。

 

答弁書の提出期限は、

 

第1回口頭弁論期日の1週間ほど前に設定されていますので、

 

それまでに提出しなければなりません。

 

答弁書には原告から送られてきた訴状に書かれている「請求の趣旨」について、

 

原告の言い分を認めるのかどうかを明らかにします。

 

同時に、請求の原因についても原告の言い分を認めるのかどうかを明らかにする必要があります。

 

さらに、被告側の言い分を

 

「被告の主張」として答弁書に記載する必要があります。反論文のようなものですね。

 

裁判は調停と違って、いい加減な答弁をするとそれだけで命取りになることもありえますので、

 

答弁書の作成については十分な注意が必要です。

自分で訴訟すると気には、答弁書の作成については、記入見本となるサンプルが訴状とともに送られてくるので、サンプル通りに記入するのが無難です。

 

最終的には自分で訴訟をするかを判断する

 

自分で離婚訴訟をするには大変そうですね。

この訴状は、一度も法律というものを学んだことがない人が、離婚訴訟を自分でやる、っていうのは、

 

時間と手間がかかって、精神的にも負担が大きすぎます。

離婚裁判になった時に、弁護士に依頼するかしないかは自由です。

 

最初の訴状の段階をクリアーしたとしても、裁判は1年以上続くのが通常です。

 

証拠も自分で集めて、タイミングを見て提出しなければなりません。

離婚裁判の具体的な証拠の集め方

 

家庭裁判所で離婚原因があるかどうかを「審理」されて、「証拠調べ」が双方とも「結審して判決」するのを自分一人でできるかどうかです。

 

病気等でも欠席したら不利になることもあり、

 

裁判での代理人は弁護士しかできないし、

 

親族や友人等に任せることもできないのでそこは理解しておくことです。

 

短くても数年の期間かかる離婚訴訟を、

 

過去のイヤな思い出を振り返り、その上で法律の文章に置き換えて、

 

自分一人で訴訟するとなると、離婚裁判で有利な判決が出る可能性はゼロに近いです。

 

離婚裁判は訴状提出の最初の段階から弁護士に「全て」任せたほうがいいのは、素人一人では難しすぎるからです。

 

離婚でもめている内容が財産の分配で、弁護士に依頼しようとしているのであれば、

 

本人は裁判所に行かなくてもいいケースもあります。

 

その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

 

最近ではインターネットで1分程度でカンタンに不動産価格を出してもらうこともできます。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

最終的には、離婚訴訟を一人でするか、弁護士に依頼するかを決めることになるのですが、

 

途中まで一人で離婚裁判をして、引き継ぎとして弁護士に依頼するのは、微妙ですね。

 

依頼された方も、依頼する方も二度手間どころか、意思の疎通が難しいからです。

 

一人でがんばる云々よりも、

 

人生を決めかねない離婚を、誰の相談もなしに法律で決まってしまうのは、むなしいです。

 

離婚訴訟を自分でする、という人は、自分自らが弁護士であるか、費用を浮かしたい人のどちらかでしょう。

 

お金をかけたくなくて離婚訴訟を自分でする人

 

訴訟費用が高いから自分でする、というのは離婚訴訟では考えないほうがいいです。

 

今は、弁護士費用を建て替えてもらう制度があります。

 

この制度を利用して、さっさと、泥沼になっている夫婦仲を離婚で解消し、

 

新しい人生を踏み出すことに注力した方が幸せです。

離婚裁判の費用でかかる弁護士費用を立替払いしてもらえる!

 

最初から法律的な解釈が必要なくらいの原因が離婚訴訟ならば、

 

離婚したいと思っている最初の段階から、弁護士に相談したほうがいいです。

 

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