離婚後の生活設計は必要

母子家庭を援助する制度は多いけど自分で申請する必要あり


子連れ離婚で最も心配なのは、離婚した後の経済的なことですよね。

 

ずっと、専業主婦だったりすると、離婚後の生活のことを考えるだけで、

 

たいていの人は『離婚したいけどできない!』って思ってしまいがちです。

 

実際に離婚したシングルマザーが困るシーンは、生活費の事、養育費の問題が大半です。

 

でも、実際にそういう風に離婚に、経済的に難しい〜って考えられる人は、まだいい方ですね。

 

問題は、その場の感情で離婚してしまう人です!

 

結婚には勢いが必要だけど、経済的なことを考えても離婚は勢いでしちゃダメです。

 

夫婦二人で、子供がいなければ、「さようなら」って言ってすぐに、それぞれが別の人生に戻ればいいですよね。

 

少しは悔しい思いはあるでしょうけど…

 

子供がいるのに、その後の生活についてきちんと考えないと、即座に貧困母子家庭です。

 

生活するためには、仕事+住む場所 のことを考えなければ。

 

そんな離婚してからの母子家庭で少しでも経済的に安心できる制度や支援、そして養育費を確実にもらえる方法を紹介します。

 

母子家庭の平均年収

母子家庭の年収は平均の半分以下

 

平成28年の調査での母子家庭の平均所得は348万円です(児童扶養手当等や同居する祖父母の収入も含まれます)。

(平成23年の調査では252万円)

 

世帯年収だと、母子世帯で243万円、父子世帯で420万円です。

(厚生労働省の2017年12月に発表した平成28年度の調査結果(「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査」)

 

これは、一般家庭の半分以下の水準です。

(子どもがいる世帯の平均年収は約707万円)

 

母子家庭の母親で働いている人は85%。

 

そのおよそ半数が臨時やパート勤務で正社員は約42%と雇用状況も不安定な状態です。

 

シングルマザーが仕事するのは必至

 

母子家庭の厳しい経済状況に対しては、政府は平成16年度から母親の就業支援など、

 

母子家庭の自立を支援する政策に力を入れ始めました。

 

その一方で、児童扶養手当の受給資格を厳しくする政策もとっています。

 

この数字だけを見ても、小さな子供をつれての離婚には、かなり厳しい現実が待っています。

離婚した後の母子家庭の生活は大丈夫?一人親家庭は経済的に大変

 

無事に離婚できたとしても、子供を育てるにはお金がかかります。

 

シングルマザーになると、手当がたくさんあるから大丈夫っていう話も聞いたことがありますけど・・・・

確かに、母子家庭の手当としての収入はありますが、子供を抱えて、手当だけで生活というのは限界がありますよね。

 

少しでもいいので仕事をするというのは、最低限の生活をする上で必要なことだと考えていた方がいいですよ。

自分のキャリアのためにも、少ない給料でもいいんです。

 

とにかく 「仕事をする」 ことです。

 

入ってくる収入を増やすことですね。

 

離婚したらどれくらい稼ぐ必要があるのか、収入と支出をザックリと計算すれば、不安は少しは解消されます。

離婚後はいくらくらい稼げれば暮らしていける?

 

離婚後の生活支援制度

 

生活に困ったときや、役所の福祉課や保護課などに相談に行きましょう。

 

国や自治体は、子育て支援生活、就業支援養育費確保支援経済的支援の4つの柱のもとで、

 

一人親家庭を支援するさまざまな公的援助制度を設けています。

ひとり親家庭の生活を支援する制度

 

それも、自分から申請しないと利用できない制度もあるので、条件や資格などを調べて利用しましょう。

 

離婚して生活に困窮したとき、とくに子供を持って路頭に迷いそうになったとき、

 

誰かの助けを求めたくなるのは当然のことです。

 

そんなときに、多くの人が公的支援制度を思い浮かべます。

 

たとえば、離婚して

  • 実家には帰れない。
  • アパート借りられない

など、どうしよう…ってなったとき

 

そういうときは、シングルマザーだったりしたら、母子寮などを案内してもらえることもあります。

 

生活支援の制度などは、相談しなきゃわからないこともあるんですね。

こういった離婚後の公的支援で、どこまで生活できるか、と考えるとかなり不安に感じてしまう人も意外と多いんですね。

 

でも、手続きもせず、役所にも行かず、自分一人で抱え込んでボロボロになる必要なんてないですよ。

経済的支援はあくまでも一時的なものと思わなくてはならないですし、

 

資金の貸し付けなどでも、結局は保証人が必要だったり、審査が厳しかったりで

 

実際には受けられないという人もたくさんいます。

 

とにかく自分で動いてみることです。

 

母子家庭(父子家庭)が利用できる公的支援制度の例

 

母子家庭(父子家庭)の優遇制度としては以下のようなものがあります。

 

  • 児童扶養手当

    18歳未満の子供の(一定の障害がある場合は20歳未満)がいる母子家庭に児童扶養手当支給の制度があります。

     

    父子家庭でも認められるようになりました。

    父母等の離婚によって、片親と生計を同じくしていない児童を養育している親または監護者に条件を満たせば支給されます。
    児童扶養手当

  •  

  • 一人親家庭等医療助成制度

    18歳未満の児童を扶養している一人親家庭の母または父およびその児童または父母のいない18歳未満の児童は、

     

    医療費の自己負担分と、入院時の食事療養にかかる医療費が無料になります。(所得制限があります)

  •  

  • 医療費助成制度

    18歳未満の子供がいる一人親家庭の親と子供の医療費の自己負担の一部を自治体が助成してくれる制度です。

    助成の額は自治体によって異なります。

  •  

  • 所得税・住民税の控除

    一人親家庭の親は、所得税・住民税の控除を受けることができます。

    控除の額は所得税で270,000円。住民税で260,000円です。

  •  

  • 税金・国民年金の軽減

    確定申告すれば所得税、住民税、国民年金の保険料が軽減されます。

     

    国民年金の第一号被保険者について、収入がなく保険料が収められない場合や、生活保護を受けている場合などに保険料が免除される制度です。

  •  

  • 水道料金の免除

    児童福祉手当・生活保護を受けている家庭は、水道料金の基本料金と下水道料金の一部(一ヶ月8立方メートル以下)が免除されます。

  •  

  • ホームヘルプサービス

    一人親家庭の親が病気やけがで日常生活に困ったときに、一時的にホームヘルパーを派遣する制度です。

    派遣の対象は市区町村によって異なります。

  •  

  • JR定期券の割引

    児童福祉手当、生活保護を受けている家庭の世帯員のうち一人を対象に、JR定期券の割引が受けられます。

     

    自治体によってはバスや地下鉄の無料券があるところもあります。

  •  

  • 受験生チャレンジ支援貸付事業

    高校や大学受験をする際に必要な学習塾や通信教育、受験料を貸与する制度です。

     

    一定の収入以下の家庭が対象で、貸与対象となる学校に合格した場合、返還が免除されます。

  •  

  • 母子家庭等緊急支援擁護資金貸付

    母子家庭等に対して、緊急に必要とする資金の貸付を行うことによって生活の安定と自立を図る制度です。

  •  

  • 母子福祉センター

    無料または低額な料金で、母子家庭・寡婦などに対して、各種の相談に応じるとともに、生活相談や生業の指導を行うなど、

    母子家庭・寡婦などの福祉のための便宜を総合的に供与する施設

  •  

  • 母子生活支援施設

    母子家庭の母と子をともに保護して、入居者の自立の促進のため生活・住宅・教育・就職その他について支援する施設

  •  

  • 生活保護

    日本国憲法第25条に規定する理念(生存権)に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、祖ノン旧の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度です。

 

離婚後の住居を考えるにあたっては、転居先の支援制度について調べて比較しましょう。

 

母子福祉資金

 

ほかにも母子福祉資金といって、20歳未満の子供を扶養している母子家庭を対象に、

 

都道府県の自治体が資金の貸し付けを行う制度があります。

 

返済時の負担軽減のために、無利子(もしくは年3パーセントの低金利)で貸し付けを行っています。

 

貸し付けを受けるための条件は

  • その都道府県に6ヶ月以上住んでいること
  • 連帯保証人がいること

の2つです。
貸し付けの条件や返済期間は資金の種類によって違います。

 

離婚して母子家庭の生活が経済的にできるレベルなのかは、それぞれの家庭の状況によって違います。

 

離婚後に働いて収入を確保することも大事です。
離婚後に働く場合の就業支援制度

 

養育費は確実に決めておくべき

 

離婚時に未成年の子どもがいたら、確実に養育費の条件を決めておくべきです。

参照→養育費をどうやって決める?

 

養育費はたいてい、通常「子供が成年になるまで継続的に毎月支払う」という約束をしていることが多いものです。

 

しかし、養育費の取り決めをして最後まで支払いされた人は2割にも満たない統計が出ています。

 

8割の人はあきらめと泣き寝入りをしているのです。

 

家庭裁判所でも、「養育費請求調停」という調停もあります。

養育費請求調停(裁判所のサイトへ)

 

ただ、DVを受けていて離婚したとか、もう元夫の顔なんかみたくもない、連絡をこっちからとるのも嫌だ、ということの方が多いです。

 

養育費は子供にとっての権利で大事なお金です。親の自分が泣き寝入りするのは子供への約束も自分が破っていることになるのです。

 

離婚前には、今の状態でどれくらいあるのかを把握して、養育費を捻出することを考えましょう。

 

離婚した後の母子家庭の生活(まとめとアドバイス)

 

離婚がきっかけとなって、貧困になった家庭って増えているんですね。

 

母子家庭になることが予想されるなら、本来は、お金の準備だけはしておくべきなんです。

 

離婚がきっかけになって「インターネットカフェ難民」「ハンバーガー難民」など

 

24時間営業のお店に寝泊まりすることになった人もたくさんいます。

 

子供がいたら、なかなかそんな生活は本当はできないですよね。

 

一定の住所がないままでは働くこともできないので、仕事に就くこともできなくなってしまうんです。

 

幼い子供がいるシングルマザーは、夜間保育園も充実してきています。

 

離婚前にある程度でいいので、調べておけば、

 

子供を長時間預けることができないために収入に限界があった人もよりも効率のいい仕事に就けるようになります。

 

離婚して幸せになった人って、覚悟が違うんですよね

 

離婚した後に幸せになる人は、実は離婚前にすでに決まっています。

離婚して幸せになった人と不幸な人の違いは2つ|離婚時に既に決まっている

 

離婚 住宅ローン

 

     

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