不貞行為の慰謝料は高くない

不貞行為の慰謝料は50〜300万程度


不貞行為 って聞くといかにも不倫・浮気、と想像できますよね。

 

ざっくり言うと、慰謝料=心のダメージのお金です。

 

不貞行為された

   ↓

心の損害代金

   ↓

慰謝料もらう

 

と話はつながるのです。

 

ただ、日本の法律上で不倫をされてしまったとしても、

 

不貞行為と慰謝料の額は、外国のように懲罰的な意味な関係がないので、サレ損になってしまうわけですが、

 

別項目の財産分与で財産をもらうことになります。

 

ここでは、不貞行為と慰謝料の関係を、詳しく見ていきますね。

 

「不貞行為」の基準はシンプル

 

そもそも 不倫 というのは法律上はどういう意味があって、一定のきまりはあるんですか?

これは夫であったら、配偶者のいる人が配偶者以外の女性と不貞行為をすることを意味します。

配偶者のいる人というのは「結婚をしている人」ということで、

 

不貞行為というのはいわゆる「肉体関係を持つこと、性交を行うこと」を意味します。

 

法律上は、浮気や不倫のことをよく「不貞行為を行なった」という表現をします。

 

肉体関係になると、慰謝料 を支払う義務が出てくるってことなんですか?

この不貞行為を行なってしまった場合、行なった夫本人は、配偶者に対して慰謝料を支払わなくてはいけない義務が生じます。

 

また、不貞行為の相手方となった人、この場合では夫の相手をした女性の方も、

 

不貞行為者の配偶者=妻に対して、同様に慰謝料を支払わなければなりません。

「不貞行為」と聞くと、いかにもいやらし〜いイメージがともないますが、

 

法律上はあくまでも「配偶者以外の人と肉体関係」を行ったときなんですね。

 

そして夫と相手をした方にも慰謝料を請求できる。

 

これも、法律上は「共同不法行為」として決まっているので、堂々と請求ができます。

 

逆に言えば、男女でいい仲になっても、肉体関係がないなら不貞行為とは言えないので、

 

不貞行為を理由にした慰謝料請求はできないわけなんです。

 

離婚裁判でも、その基準は変りません。
浮気の裁判での判断はシンプル

 

不貞行為の慰謝料は決まってる?

不貞行為による慰謝料の金額

 

問題は、支払う 慰謝料の金額 がいくらになるか、ということです。

 

慰謝料の金額については、法律で「この場合にはいくら」ということが決められているわけではありません。

 

具体的で明確な基準はなく、離婚裁判になってしまうと、最終的には裁判官が裁判でその金額を決めるということになっています。

 

協議離婚で慰謝料額が決まらないとしたら、調停→離婚裁判となるわけですが、

 

その時裁判官が判断する項目には、次のようなものがあります。

 

  • 不貞行為の期間
  • 婚姻関係の期間
  • 不貞行為の頻度
  • 不貞行為の内容
  • 不貞行為が配偶者の生活に与える影響の程度
  • 不貞行為者の経済状況

などがそれにあたります。

 

裁判官はこのような判断要素に基づいて、

 

自由な意思で慰謝料の金額を決めていくことになるんですね。

 

結論として、決まる慰謝料額はまさにケースバイケースですが、

 

一般的な相場としては、50万円から300万円くらいであることがほとんどです。

 

外国では慰謝料に懲罰的な要素もあったりする

懲罰的な意味のあるアメリカの慰謝料

 

日本の法律的な考え方では、金額的にはこれくらいなのですが、アメリカの法的な考え方はちょっと違います。

 

アメリカの法的な考え方には、慰謝料には懲罰的な意味がある、という点が影響しています。

 

あのタイガーウッズの離婚の慰謝料も660億円というあまりにも高い金額になっていました。

 

つまり、ゴルフで結果を出して高額な報酬をもらっているウッズにとって、

 

仮に相場からすると高めな慰謝料として300万円を支払わなければならないとしても、はっきり言って痛手にはなりません。

 

「見つかっても最悪300万円払えばいいや」と考えてしまっては、やりたい放題になってしまいます。

 

そうならないために、高額な収入のある人にはそれに見合った金額の慰謝料が認められるのです。

 

しかし、日本の法律では不貞行為をした人の収入が慰謝料の額を決める際に参考にはされるものの、それが原因で高額な慰謝料が認められることはあまりありません。

 

日本の慰謝料はアメリカの慰謝料に比べてはるかに安い

 

日本では、

  • 不貞行為→離婚+そこそこの慰謝料
で終わってしまうのです。

 

不倫や浮気は高額所得者にとってはあまり痛手にならないのが、慰謝料なのです。

 

となると、高額所得者と離婚するには、高い養育費を請求するか、財産分与で財産をもらうことになるのです。

やはり離婚だな、と思ったらまずは財産チェック

 

不貞行為と慰謝料の関係から、それほど高額な慰謝料は期待できないんですね。

 

不貞行為をされたから離婚したい、と思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

特に、離婚後に財産をどうするかについては話し合えないとこじれることも多いです。

 

離婚について話し合う前にある程度、家にある財産を把握していると、心の余裕を持つことができます。

 

もし自宅などの不動産を所有しているのなら、最終的に離婚したとなるとお金の問題は、財産分与で清算、という方法をとります。

 

法律上、財産分与は、婚姻期間中に築いた財産を夫2分の1、妻2分の1の割合で分け合うのが原則です。

 

その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

 

最近ではインターネットでカンタンに、売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

     

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