夫婦関係がうまくいっている時だけ

夫婦でお金の貸し借りをすることってありますよね。

 

それがちょっとしたお買い物の立て替えだったりすることや、夫婦間で決めている外食の取り決めなどです。

 

この夫婦間の約束は、実は夫婦関係がうまくいっているときの約束は破ってもかまわないんです。

 

でも、仲の悪い夫婦には適用されない規定があるんです。離婚するとなると財産分与で清算することになります。

 

 

夫婦間の約束は破りまくれる?

 

夫婦間の約束って、お金の貸し借りにしろいろいろなことがあるんですけど、守らなきゃいけないもんなんですかね。

 

必ず守るとなると、夫婦間で借金なんかあったら離婚できませんよ。

民法では、夫婦間の約束(契約)は、結婚中いつでも取り消すことができる、規定しています。

 

夫婦間の借金にしてもです。

 

ただ、この規定が適用されるのは、夫婦関係がうまくいっているときなんです。

夫婦間の契約については、民法754条に「夫婦間の契約の取消権」という内容で規定されています。

(夫婦間の契約の取消権)

第754条

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

この規定があるのは、夫婦間のトラブルは、法律や裁判所が強制するよりも、二人の話し合いで解決しなさいという趣旨なんですね。

 

パッと見ると、「いつでも」取り消すことができると書かれているので、夫婦間なら約束は一方的に破棄できるようにもみえますよね。

 

ただ、この民法の規定があるからといって夫婦間の約束は守らなくていい、ということではないんです。

 

「いつでも」は夫婦間が仲がいいときだけ

 

夫婦間で借金していても、離婚前に取り消し ちゃえば・・・なしってこと・・・ですか?

夫婦間の約束を、「いつでも」「婚姻中」に取り消せるのを押し通してしまうと、離婚直前の争いの絶えない夫婦がケンカ腰でタンカ切って吐き捨てた約束もチャラになってしまうので、おかしいですよね。

 

夫婦の仲がいいときはいいけど、仲が悪くなってから一方的に約束してもダメってことなんですね。

夫婦同士では、愛情表現の1つとして、「ダイヤを買ってやる。」とか「ブランド物のバックをプレゼントする。」などと安易な約束をしがちなので、それをいちいち裁判沙汰にされないように、あらかじめ除外規定を置いたようなものですね。

 

だからもちろん、夫婦仲がすでに破綻していて、ただ離婚届を出していないという夫婦の場合にまでこの規定は適用されない、ということなんです。

 

もし、夫婦仲が悪くなってどうしようもないときに、どさくさに紛れて約束したことも守れ!ってなるととんでもないことになってしまいます。

 

たとえば、夫婦仲が悪くなってから夫が妻に「離婚してくれたら3000万円払う」と約束して、妻に離婚届の印鑑を押させて、後から「夫婦間の契約だから取り消す、3000万は払わない」なんてことは認められないんです。

 

だから、夫婦仲が悪いときに、どさくさに紛れて約束しても夫婦間でも破ることができないですよ。

 

実質的に破綻した夫婦間では契約取り消しは許されない、とした判例もあります。(最高裁S44.2.2)

 

慰謝料や財産分与の約束も同じ

 

離婚したら、夫婦間の約束として 妻に慰謝料や財産分与をとられる、とびくびくしているんです。

離婚したら、妻に必ず慰謝料や財産分与を持っていかれる、と思っている夫もいるようですが、これは大きな間違いですよ。

 

相手から要求されない限り、自発的に支払う必要はありませんよ。

お金を取られる離婚間際の男性

よくドラマで、離婚する夫婦の妻の方が夫に向かって「離婚するなら慰謝料払ってよね」と言って、あたかも「離婚する=男性が慰謝料払う」という前提で話が進められているシーンがあります。

 

しかし、慰謝料は自分から言い出さなければいいんです。

 

一般的には、慰謝料は浮気など離婚原因を作った側が支払って、財産分与は離婚原因の有無に関係なく資産や収入のある方が支払います。
慰謝料を払うのは責任があるときだけ

 

だから、常に夫側が払うとは限らず、時には妻側が慰謝料や財産分与を支払うこともあるんです。

 

離婚するとお金の問題で、男性側だけが不利なわけじゃないんですね。

お互いに相手を裏切る行為があったわけでもなく、どちらか一方に重大な離婚原因があったわけでもないときは、慰謝料の支払いは考える必要はなく、財産分与をどうするか、という問題だけになります。

特に女性の方で思い込みが激しいのが、慰謝料は離婚したら必ずもらえる、という考え方ですね。

 

もちろん、男性側だけが離婚したらお金を支払うなんていう、一般的な夫婦間の約束のようなものはないです。

 

ただ、離婚したときに夫婦の財産を分けることだけは、ちゃんと考えておいたほうがいいです。

財産分与を決めないで離婚するのは危険 「2年」で権利が消えるから

 

離婚したいと思ったらまずは財産チェック

 

離婚のときに問題になるのは、親権と財産のことの2つがほとんどです。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

だから、離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

もし自宅などの不動産を所有しているのなら、最終的に離婚したとなるとお金の問題は、財産分与で清算、という方法をとります。

 

法律上、財産分与は、婚姻期間中に築いた財産を夫婦で2分の1ずつの割合で分け合うのが原則です。

 

売却したらどれくらいの価格になるかを出して、資産価値からの処分を検討しておきましょう。

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