養育費算定表が中心

養育費を算出する考え方には4つの方式があります。

 

それぞれの算出方法によって、養育費の額が違ってきます。

 

実質方式

 

これは夫と妻の双方の実際の収入を考えて、適宜に養育費の分担額を決定する方法です。

 

わかりやすく言うと、これまでのいくらの収入があってどれくらいの生活費でやってきたか、子供の費用はどれくらいかかっているか、これからはどうなるか、といった大ざっぱな数字を出して、それから分担額を決めていこうというものです。

 

生活保護基準方式

 

生活保護法に基づいて厚生労働大臣が定める保護基準を判断の尺度にするというものです。

 

しかし、この生活保護基準は、最低限の生活の需要を満たす額に過ぎないので、ふつうに暮らしている世帯に当てはめると額が少ない、という難点があります。

 

労研方式

 

労働科学研究所が昭和27年の独自の実態調査に基づいて、最低生活費の算定方法を考案したものです。

 

既婚男子・既婚女性・学生(大学生・高校生・中学生・小学生など)に分類して、それぞれの総合消費単位を出して、最低生活費を計算して、養育費を算出します。

 

養育費算定表

 

東京・大阪の裁判官の共同研究によって公表されている養育費算定表です。

 

この人数(1〜3人)と年齢(0歳〜14歳と15歳〜19歳の二区分)に応じて表一から九までグラフがあり、給与所得者か自営業者か・年収によって養育費を導き出すことができます。

 

現在、この養育費算定表はほとんどの家庭裁判所の参考資料として利用されています
養育費算定表(東京家庭裁判所)

 

たとえば、夫がサラリーマンで年収が500万円、離婚した妻の年収が200万円で妻が二人の子供(いずれも14歳未満)を引き取り養育するケースでは、夫が月々に支払う養育費は6〜8万円となっています。

 

養育費の算定には方法として4つありますが、ほとんどの場合、4番目の家庭裁判所が作成する算定表の範囲内で決着がついています。

 

芸能人の話題であるような「月額100万円以上」というような額は、ほとんどない、と思っていいです。

 

子供を育てるにはものすごくお金がかかります。

 

その際に、あてになるのは離婚の時に決めた財産の処分方法です。
財産分与や慰謝料、そして養育費などなど、お金に関することです。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人がお金の問題を冷静に話し合うことが難しくなります。

 

だから、離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

もし自宅などの不動産を所有しているのなら、最終的に離婚したとなるとお金の問題は、財産分与で清算、という方法をとります

 

売却したらどれくらいの価格になるかを出して、資産価値からの処分を検討しておきましょう。住宅ローンはその価格から差し引きます。

売ったらいくらになるかわかります(無料です)

 

     

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