養育費が踏み倒されることはよくあるケース

『養育費は子供が成人するまで支払うから・・・』

 

夫婦二人で養育費を決めて最初の半年は支払ってくれたのに、お願いしても、知らんぷり。

 

よくあるケースですね。

 

養育費を踏み倒された ようなものです。

 

こうならないためには、公正証書を作っておけばよかった、といっても過ぎてしまったことはどうしようもありません。

 

離婚時にも、相手の裏の心を読めなかった自分を反省するしかないです。

 

それでも、養育費の取り決めさえしておけば、自分が請求することなく養育費の踏み倒しに対応できる方法があります。

 

 

差し押さえで払わせる技は公正証書だけ

 

離婚時に養育費やお金のことは公正証書にしておくといいよ、と言われたことがあるかもしれません。

 

たしかに、公正証書で「強制執行してもいいよ」という一文が入っているだけで、不払いがあったら裁判所に行って、差し押さえしてくださーい、というだけでなんとかなります。

 

でも、公正証書にしていなかったら、これができないんですね。

 

離婚届を出した時には、「養育費は子供のために支払う」と言っていたので、信じていたんです。

 

それで、公正証書にしないで、ただの書面で残していたんですね。

 

いま、こうして養育費の支払いが止まって、踏み倒し状態になってしまうと、公正証書にしておけばよかったと、後悔もしています。

確かに、公正証書にして、「強制執行認諾約款付き」にすれば、養育費の踏み倒しがあっても、いきなり裁判所に行って、給料を差し押さえることもできます。

 

でも、その方法もなかなか骨が折れます。

 

養育費の取り決めさえしてあるならば、弁護士にお願いする方が養育費の回収は早いかもしれません。

厚生労働省の調査では、養育費をもらっている世帯は対象全体の2割にも満たないんですね。

 

日本では、養育費が不払いになっても踏み倒しても、まだ犯罪にはなりませんよね。

 

だから、不払いが横行しているのが子供の養育費です。

 

離婚の先進国?のアメリカでは、養育費の不払いや踏み倒しは犯罪者扱いです。
養育費の不払いペナルディ「アメリカ」と「日本」の違いは?

 

最近では、日本でも逃げ得を許さないためにもさまざまな対応をしています。

 

よく言われるのが、強制執行で、預金を差し押さえる際の手配などですね。

 

他にも、裁判所から、履行勧告や履行命令を出してもらう方法もあります。

 

どうしても、これらの方法は裁判所がかかわるので、離婚してからも裁判所に足を運ぶのは気が引けちゃいますよね。

 

養育費が踏み倒されても泣き寝入りはしない

 

子供を育てるにはお金がかかります。

 

その際に、あてになるのは離婚の時に決めた財産の処分方法です。

財産分与や慰謝料、そして養育費がそれにあたります。

 

その中でも、養育費は通常「子供が成年になるまで継続的に支払う」という約束をしていることが多いものです。

 

しかし、養育費の取り決めをして最後まで支払いをしている人は2割にも満たない統計が出ています。

8割の人はあきらめと泣き寝入りをしているのです。

 

養育費は子供にとっての権利で大事なお金です。親の自分が泣き寝入りするのは子供への約束も自分が破っていることになるのです。

 

養育費の請求を自分で行う必要はありません。

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