親の生活水準で決まる養育費

子ども一人に4万前後が相場だけど、経済レベルによって大きく違う

 

未青年の子どもがいて離婚する場合、養育費がどれくらいになるのか気になりますよね。

 

養育費の金額は相場があって決まった額があるわけではありません。

 

離婚後も親には子供に親と同レベルの生活をさせる義務があると考えられています。

 

養育費の相場は親の生活レベルによって違う のです。

 

養育費の額って、相場とかがあるんですか?

養育費の相場というのもはないのですが、ずばり

 

養育費算定表

 

なるものがあります。

 

これは家庭裁判所がデータをまとめて、調停や裁判で利用されるものですが、協議離婚のときも養育費算定表を使う人も多いです。

一般の家庭では、実際に支払われている金額の相場は、子供一人の場合月2万〜4万円が多いようです。

 

養育費算定表も、その価格帯が最も多くなるようですね。

 

子供二人の場合には月2万〜4万円が最も多く、2番目が4万円〜6万円となっています。

 

養育費の相場、といえばこのくらいの額が妥当かもしれませんね。

 

ただ、子供の数に応じてかけ算で養育費が増えていくわけではありません。

 

 

養育費はどのくらい支払う義務があるの?

支払い義務のある養育費

 

子どもの養育義務は、親と同程度の生活を子どもに保証する生活保持義務で、親はその資力に応じて未成熟の子どもを養育する義務を負います。

 

「生活保持の義務」とは、夫と妻が互いに同程度の生活レベルを確保する扶養義務で、一杯のうどんを分け合う義務であるといわれたりもします。

 

これは、親権者なのか、面会交流をするかなどに関係なく、養育費は親として当然に分担することを意味しています。

 

つまり、養育費の額は、支払う親のレベルを標準にして定められますが、同居する親の生活水準とも関連してきます。

 

離婚で両親が離れ離れに暮らしたら、その二人は同じような生活水準で生活するため、ってことですか?

離婚したら、子供がいる片方だけ生活できなくなって、子供がいない方が生活水準が上がるっておかしいですよね。

離婚する親の一方の収入や生活レベルだけからでは、経済力がどうなのかは断定できません。

 

一方に経済力がなければ、他方が全額を負担することもあります。

 

だから、養育費は一般的にいくらということはできず、それぞれの親の資力、生活水準によって決めるしかないのが実態でなのです。

 

ケースバイケース ということになります。

 

ただし、家族それぞれの生活レベルや離婚したときのそれぞれの状況を取り入れて考えるのが基本なので、子どもが成長したときに納得できるような内容を心がけることが必要です。

 

養育費の算出

養育費の相場は養育費算定表を使う

 

養育費の算出には、現在では、「養育費算定表」を使用することが一般的です。

 

養育費をいくら払うかについては、今は裁判所のホームページに算定表があります。

 

調停や離婚裁判になると、裁判官もこの養育費算定表を使って計算しています。

 

養育費算定表は、家庭裁判所のホームページのPDFファイルで公開されています。

 

簡単な流れとしては

 

  1. 必要経費の算出

    生活保護基準額などを参考に出してみる

  2.  

  3. 夫婦間の分担額の算出

    月々の金額をどのように分担するかを計算

  4.  

  5. 計算上の養育費が決定

あくまで、計算上の金額なので、家族ごとの状況に応じて相談し、支払われるべき養育費が決まります。

 

パターン1

年収800万円のサラリーマンが、専業主婦である妻に支払う場合

(子ども三人、上二人は15から19歳、三人目が0から15歳の場合)

 

-----月16万から18万円

 

パターン2

年収500万円のサラリーマンが、パート収入100万円の妻に支払う場合

(子どもは一人、0から14歳)

 

-----月4万から6万円

 

パターン3

年収493万円の自営業者が、専業主婦である妻に支払う場合

(子どもは二人、どちらも0から14歳)

 

-----月10万から12万円

 

養育費を請求しないという約束

 

離婚の際に養育費の請求をしないと親同士で約束していても、その後の経済状況によって、子を養育している親だけで用意できる養育費が子の生活保持に十分でなくなった場合には、養育費の請求ができます。

 

たとえば、東京都の知事などを務めた舛添要一氏は3度の結婚をしていて、選挙の当選落選で収入が変わってしまい、養育費の減額を求めたニュースも出ていましたよね。

 

そもそも、法律上、子に対しての考え方の基本にあるのは、子が親から扶養を受ける権利は放棄できないという考え方です。

 

ということは、相手が養育費は払わないと言ったとしても、子供の権利として養育費の請求ができるのです。

 

両親が離婚したときの約束は二人の間では効力があっても、子は両親の約束に縛られ続けるということではないのです。

 

裁判所の判例でも親と子の関連について出ています。

両親は親権の有無に関係なく、それぞれの資力に応じて未成熟子の養育費を負担する義務を負うものであり、親権者となった親が第一次的に扶養義務を負担すべきであると解することはできない。(福岡高決昭52・12・20)

 

このように養育費を払う義務は絶対的です。

 

よくあるのが、養育費を支払う側の主に夫の方が、いろいろな条件をつけてきて、「子供にあわせなければ、養育費は払わない」と言うケースがあります。
でも、それは通用しないということです。

 

養育費をもらう側、特にシングルマザー予備軍の方は、DVを受けていて、早く逃げなきゃいけないなど、特別な事情があれば別ですが、養育費についてはお金に執着するくらい、粘るべきです。

 

養育費は子供にとっての権利で大事なお金です。親の自分が泣き寝入りするのは子供への約束も自分が破っていることになるんです。

 

  • 「嫌いなあの男の金なんかいらない」
  • 「お金なんてどうにかなる、めんどうくさいからいいや」
  • 「早く離婚して楽になりたい」
  • 「女一つの手で子供を立派に育ててみせる」

なんて考えてないで、離婚後の自分と子供の人生がかかっているので、やれるだけのことはやっておきましょう。

 

財産分与も視野に入れておく

 

離婚でお金にかかわる事と言えば、子どもがいたら養育費、財産分与、慰謝料ですよね。

 

そのうちの慰謝料は”損害”がないともらえず、証拠の証明も難しいケースばかりです。

浮気・不倫などのダメージなどですね。

浮気の証拠を確実にしてから離婚する

 

でも、財産分与だけは夫婦二人が結婚生活を送っていれば、離婚の際に必ず算定することになります。

 

仮に、養育費をもらうもらわないでトラぶったとしても、離婚するなら財産分与だけは計算することができる、ということなんですよね。

 

その基礎になるのが、結婚してからの財産です。

 

大まかでいいのでまずは、この家に夫婦での財産が、どれくらいあるのかを把握しておくと、「離婚する!」と言い出しても安心できます。

 

電気製品など細かいものは後回しです。

 

その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

 

最近ではインターネットでカンタンに、売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります。

売ったらいくらになるか60秒でわかります(無料です)

 

計算が複雑な場合は専門家に相談する

 

養育費は算定表に沿った額にすれば妥当な場合が多いです。

 

それ以上の額を支払うと、かなり困窮してしまうことも少なくないので、算定表の額以上の約束をするのは、お互いのためになりません。

 

ただ、算定表を利用して額を決めても、男性側に過酷なことになってしまう場合があります。

 

たとえば、住宅ローンを負担していて、その家に別れた妻と子供が住む場合や、子供が複数いて、夫も子供を引き取る場合などです。

 

その場合には、住宅ローン+養育費+自分の生活費、という負担がかかっているからです。

離婚後も持ち家に夫が住み続けるのは無理?住宅ローンと年収の関係が重要な理由とは

 

そういった場合は、交渉次第では、養育費を算定表の額以下に減額になる可能性があります。

 

養育費で離婚のいざこざが続いている場合、もし妻側に弁護士がついていたりすると、あえて夫側に有利な話しは教えてくれないです。

 

調停の場でも、調停委員に知識があることも期待はできません。

 

妻側としても、あまりに夫側に負担が多すぎると、すぐに養育費の支払いをすっぽかされる可能性があります。

 

離婚案件の経験が豊富な弁護士に相談して、

  • 養育費の相場通りの算定表ぴったりの額を支払わなければならないのかどうか
  • どうすれば減額してもらえる可能性があるのか

など助言をもらった方がいいでしょう。

 

離婚で養育費の悩みがあるほとんどの人が、法律の専門家に相談しています。

 

     

よく読まれている人気関連コンテンツ