公正証書なくても養育費の回収を依頼できます

養育費が未払いで生活に困っている主婦

 

子供を育てるにはお金がかかりますよね。

 

養育費って払ってもらえなくなると、生活ができなくなって死活問題です。

 

確かに公正証書・調停などで法的に養育費を取り決めるのがベストなんですが、

 

もっと簡単に養育費をもらい続ける方法があります。

 

それも、相手の夫に会ったり、もちろん請求を自分ですることもなくです。

 

それは、養育費の回収を完全成功報酬で依頼することです。

自分で請求する必要なし!弁護士が未払い養育費を回収してくれます

 

養育費の不払いをさせないように、離婚前からいろいろな取り決めをする人もいますが、いざ払ってくれないと、どうしていいものかもわからないですよね。

 

養育費が支払われなくなるのは、厚生労働省の統計と最高裁の調査では、協議離婚で約8割程度。

 

調停で決まっても3割の人が支払いをしなくなるそうです。

 

ここでは、養育費が支払われなくなった場合に、確実に養育費をもらえる方法を紹介します。

 

 

養育費を払う元夫との関係で払ってもらう方法が変わる

 

養育費が払われない んです。

 

元夫が養育費を払う約束だったんですが、だんだんと出し渋るようになっているんです。

養育費が支払われなくなると、生活にかかる費用のメドがたたなくなってしまいますよね。

養育費は一括で離婚時に支払われる場合もありますが、ほとんどの場合は毎月いくらかの金額を決めて、振り込んでもらう方法をとっています。

 

毎月のことなので、離婚した後も養育費を払ってもらう方との関係がどういう関係なのかによって対応が変ってしまうんです。

 

とで、養育費が払われない時の対応を変える必要があります。

 

養育費を払ってくれる元夫と話せる場合

 

養育費を毎月のように確実に払ってくれる相手が、ここ最近だけ支払われないような場合であったら、すぐに法的手段をとるのは避けたほうがいいです。

 

今後のこともあるからなんですが、たまたま振り込み手続きを忘れていた、というのはよくあることだからです。

 

元夫と話すことができるタイミングがあれば、さりげなく聞くといいかもしれません。

 

そういう話すことができる関係だと、子供との面会も頻繁に行われていることもあることが多いです。

 

そこで、養育費が払われていないからと、こちらが強気で迫っていくのではなく、子供を介しての会話をするのがコツです。

 

たとえば、母親が親権者になっている場合を例にとると、

 

  • 子供の前で父親をほめる!!
  •  

  • 子供から父親に「養育費は?」と言わせる

 

これは、あくまでも1つの手段です。

 

そして、あまりにも父親が支払ってくれない場合は、

 

  • 父親の両親に払ってもらう!!

 

という手もあります。

 

父親の男心を上手にくすぐったりします。

 

父親のご両親に孫の顔を見せて喜ばせるといいですね。

 

母親が養育費を支払っている場合は、逆に考えてイメージするといいですね。

 

継続して支払ってもらうための努力が離婚後の苦労になることがあります。
そのためには、ちょっとした役者をちょっとの時間やってみるだけでもいいのです。

 

会って話したくもないしどこにいるかも不明な場合

 

離婚は円満離婚の場合もありますが、原因が浮気だったりすると、相手の顔も見たくもない、という気持ちになります。

 

ましてや、DVが原因で離婚したならば、話をするのさえ恐れ多いことです。

 

「養育費が払われていないから払ってほしい」などと言うものなら、恫喝されてさらに恐ろしい結果になるかもしれません。

 

離婚の原因によっては、養育費の支払いの取り決めをしたにもかかわらず、払われないときには、

 

いくら困窮していても泣き寝入りせざるをえない、と思える場合もあるかもしれません。

 

そんなときでも、必ず養育費をもらえる方法としては、養育費の回収を依頼してしまうことです。

 

養育費の未払いで公正証書がなくても養育費をもらう方法

 

養育費の回収を、完全成功報酬で弁護士に依頼することによって、確実に養育費の問題を解決することができます。

 

もちろん直接自分が交渉することも必要はなく、どこに相手がいるのかわからなくても大丈夫です。

 

養育費は子供にとっての権利で大事なお金です。親の自分が泣き寝入りするのは子供への約束も自分が破っていることになるのです。

 

養育費の請求を自分で行う必要はありません。

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養育費を払ってもらわないと悪循環になる

未払いの養育費を請求する

 

養育費が支払われないと、子供たちのやりたいことが、お金の問題でできなくなってしまうんですよね。

 

離婚後に、子どもたちが月謝が払えないばかりに、習い事や塾に通えなかったり、

 

一人親がハードなダブルワークをして収入確保したり。

 

養育費を支払ってもらえないばかりに、親の方が体調を崩して、かえって悪循環になってしまっているんですよね。

 

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」(2016年度)では、ひとり親世帯の56%が、養育費を「受けたことがない」と回答しています。

 

実際に養育費を払い続けてもらっている人は、2割もいないくらいものすごく少ないです。

 

養育費が支払われなくなると、いままでの生活にかかる費用などがなくなることを意味します。

 

そうなると、経済的に不安になってしまいどうしていいのかわからなくなってしまいますよね。

 

養育費が途中で支払われなくなる、ということで、よくアドバイスされるのが公正証書です。

 

でも、離婚のときにアドバイスを受けて公正証書を作って、安心していても、罰則がないんですね。
アメリカのように刑事的な逮捕される罰則がないんです。

養育費の不払いペナルディ「アメリカ」と「日本」の違いは?

 

兵庫県明石市では未払い養育費を肩代わりする

 

2018年11月に、兵庫県明石市、未払いの養育費を保証会社が肩代わりする、全国初のモデル事業を始めることになりました。

 

市が「保証会社」に業務を委託するそうです。

 

「保証会社」=「市」と読み替えれば、わかりやすいです。

 

養育費が支払われなくなった

   ↓

「保証会社」が養育費をもらっているひとり親世帯に払う

   ↓

その同額を「債権」として養育費を払う相手方から回収する

 

こんな流れになるんです。

 

明石市では、養育費に限らず、離婚後の道すじをたてることに積極的な自治体なんですよね。

 

今までも、離婚時の養育費を決めることだけでなく、面会交流などの条件を明記した『こどもの養育に関する合意書(明石市のサイト)』のための参考書式を配ったりもしています。

 

ここまでやっていても、養育費を決めたのに、養育費を受け取れない人も実際には多いんですね。

 

だから、さらに突っ込んで、養育費回収まで自治体でやろう、ってことになったようです。

 

明石市の養育費回収は公正証書か調停調書が必要

 

この養育費回収は、実は条件があって、その申し込みの条件のハードルは高いです。

 

  • 月額上限5万円
  • 離婚時に調停調書か公正証書で、養育費の支払いを取り交わしている

 

この条件のハードルって、結構大きいですよね。

 

離婚するときに、慎重に文書を作る人すらいないのに、

 

養育費の取り決めまでしている人はさらに少ないですからね。

 

兵庫県明石市では、とりあえず2018年度は試験的にはじめるようで、

 

予算として、18世帯分の保証料、90万円を設定しているそうです。

 

離婚前の養育費を請求してももらえない

 

養育費が未払いだと、つい離婚前のことも思い出して、離婚前にかかった養育費の請求もしたくなったりします。

 

でも、離婚前にかかった「過去の養育費」として請求することは、難しいです。

 

離婚前にかかった養育費を過去の養育費として請求できるんですか?

離婚前に、婚姻費用をもらっていると、過去の養育費はもらえないですね。

 

過去の養育費を請求するのは、特に、別居状態が長く続いた後で離婚することになった場合、離婚後の養育費だけでなくて、離婚前の過去の養育費を支払ってもらえるのか、という問題があります。

 

夫婦が別居している場合に、夫婦の一方だけが支払った養育費は離婚までは、婚姻費用の一部に含まれているので、婚姻費用をもらっていれば請求できません。

 

ただし、離婚するときには、財産分与に過去の婚姻費用の清算という要素が含まれる場合もあるので、財産分与に含めて請求することもできます。

 

離婚の際に養育費の請求をしないと約束していた場合には、過去の養育費の分担を請求することは難しいでしょう。

 

それも、公正証書や調停、和解訴訟などに文字として書かれていれば、なおさらむずかしいかもしれません。

 

 

養育費が未払いで公正証書がない(まとめとアドバイス)

 

離婚した後って、どうしても経済的に不安ですよね。

 

その際に、あてになるのは離婚の時に決めた財産の処分方法です。

 

財産分与や慰謝料、そして養育費がそれにあたります。

 

その中でも、日本での養育費の問題は、未払いが当たり前になっているという現状があります。

 

養育費は通常「子供が成年になるまで継続的に支払う」という約束をしていることが多いものです。

 

そうした中で、養育費が支払われないので、母子世帯の多くは貧困層に入ってしまって、子供に大きな不利をもたらします。

 

日本では、養育費の問題に、家族には公的介入しない、という考え方があるので、行政の方から養育費問題を解決する事はほぼ不可能です。

 

ヨーロッパの国々にあるように、行政の方で立替払い手当などがないんですね。

 

そういう背景もあって、養育費の取り決めをして最後まで支払いをしている人は2割にも満たない統計が出ています。8割の人はあきらめと泣き寝入りをしているのです。

 

シングルマザーの中には遅れる度に、養育費を支払ってもらう内容証明郵便を送って催促し、ついに子供が20歳になるまで養育費を守り続けた方もいます。

 

のちにお父さんと子供が再会を果たして、感謝を伝えることができたというドラマもあります。

 

養育費をもらい続けるにはちょっとした工夫が必要です。

 

大きな金額ではないにしても、子供を育てていく上であてにしているお金が入ってこないとなると困ることは間違いありません。

 

養育費が払われない、どこに相手がいるかわからない、話したくもないから我慢する、

 

というのは自分だけでなく子供にとっていちばん幸せな道を歩くことができないことです。

 

     

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