財産分与は離婚から2年で請求できなくなる!

2年でキッチリ請求できなくなります

 

離婚するときは、なにか物事を考えるだけでも精神的につらいですよね。

 

そんな中で、離婚時の財産分与は計算すること自体すら、とても面倒で、ついつい後回しにしがちです。

 

協議離婚、調停、裁判離婚の場合でも、財産分与の額を決めなければならないのですが、もめてしまうこともあります。

 

もう顔を見るのもいやだ、とりあえず離婚!

 

財産分与は後で決めよう

 

という気持ちにもなりますよね。

 

また、財産分与の時効期間として、離婚後2年は請求ができるから、「とりあえず離婚」という道を選んでしまう方もいます。

 

しかし、やはり離婚前にしっかりケジメをつけておくのが基本です。

 

マイホームを持っていたり、車を持っていたりしたら、離婚届を出す前に、ちょっと賢くなった方がいいです。

 

財産分与の時効期間は2年あるけど、何も決めることなく離婚してしまったら、危険な理由があるからです。

 

 

財産分与は時効で離婚から2年でできなくなる

 

まずは、財産分与の時効に関しての法律上の条文の確認です。

 

財産分与に関する民法上の条文は768条に書かれています。

 

民法第768条

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

 

2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

 

3 (省略)

この条文に書いてあるように、「財産分与できるからきちんと分けようね」と言える離婚の財産分与請求権には権利を行使できる期間があるということなんですね。

 

離婚時から2年の「スタート」はいつから?

 

財産分与は離婚した時に、同時に行うのものですよね。

 

なんらかの事情によって、財産分与の具体的な内容を決めるのが遅くなったとしても、ここにあるように離婚後2年間は猶予があります。

 

この離婚後2年の始まりっていつからなんですか?

「離婚後2年以内の」スタート時点は、離婚する形態によって違います。

まず、離婚後=「離婚が成立した日」と解釈されています。

 

「離婚が成立した日」とは

 

  • 協議離婚の場合、離婚届が受理された日
  • 調停離婚の場合、調停が成立した日
  • 審判離婚の場合、審判が確定した日
  • 裁判離婚の場合、判決が確定した日

です。

 

離婚した形態によって、2年のカウントダウンが始まる日が違うんですね。

 

これが、離婚の時から2年という意味です。

 

離婚届を出したその日ではないので間違えて2年が過ぎていた、なんてことがないように注意です。

 

この2年経ってしまうと、いくら財産があったとしても、まったく財産分与権を行使できません。

 

財産分与の時効期間の2年は、”除籍期間”というちょっと特殊な期間計算をすることになっていて、延長もできないんです。

財産分与は離婚後2年の除斥期間で請求できなくなる意味とは?

 

同じように、慰謝料も時効あるのですがこちらは損害賠償請求権という種類の権利になるので、3年で消滅時効にかかります。

慰謝料の時効は3年

 

財産分与の財産がなくなる危険がある

財産分与の財産自体がが時効前になくなる

 

財産分与をすること自体は、離婚前にしなければならない、という条文があるわけではありません。

 

もし取り決めがなかった場合でも財産分与の請求は可能ですが、離婚時から2年以内の期限(時効期間)があります。

 

この時効期間を過ぎれば無効(つまり、はじめからなにも財産なんてなかったこと)になってしまいます。

 

離婚したいと思って、「相手も離婚OK」なら、気が変わらないうちに、さっさと離婚届を出してしまいたいですよ。

離婚の意思がコロコロ変わると、こじれそうだからその気持ちもわかります。

 

でも、財産があったら急いで離婚届を出しては危険です。

財産分与をするのに、時間が経ってから相手に請求したときに、その財産を持っていた方が転売したり、消費したりすることもあるかもしれません。

 

財産分与を離婚後にしようとした場合のデメリットの例

 

離婚の時に時価3000万円の不動産を夫名義で所有していた。

   ↓

離婚して夫が第三者に売却した

   ↓

その不動産を買った人に請求はできない

 

確かに、離婚した後でも、2年間の時効期限の内なら請求することはできます。

 

でも、財産分与を決めずに離婚するのが危険な理由は

 

  • 財産自体が他人にわたってしまうと取り戻しができない
  • いったん離婚が成立した後、なかなか財産分与の話合いに応じてくれない

からです。

 

気持ち的にも、離婚してほとぼりが冷めそうなときに財産分与の請求をされると、「また波風を立てられてしまうのか」という思いになってしまいます。

 

だから、財産分与の問題は、離婚前に早く解決する方が望ましいんですね。

 

いったん放棄してしまうと財産分与の請求権は取り戻せない

 

離婚する時に財産分与に限らず、「慰謝料や養育費などの請求はしません」「財産分与も請求しません」という、請求権を放棄したとりきめをしてしまうことがあります。

 

特に、早く離婚したい気持ちがあると、なかばやけっぱちになって、こういった決断をしてしまうこともあるんですね。

 

財産分与をしない取り決めが、脅迫などでそうさせられた、または重大な思い違いをしていた、など特別の事情がないと、ふたたび財産分与の請求をすることができなくなってしまいます。

 

財産分与を決めるには

 

財産分与は結婚生活中に夫婦が協力してできた財産を二人の実質的な共有として分けようというものです。

 

二人で半分ずつ、ということが多いのですが、必ずそうとは限りません。

 

というのは、財産分与は基本的には、清算する意味と離婚によって生活の不安になってしまう側の配偶者を扶養するという意味合いも持っているからです。

 

訴訟による離婚の場合はともかく、協議離婚で離婚を成立させようと思えば、離婚を望む方が譲歩するほかはありません。

 

預金などはわかりやすくてわけやすいのですが、不動産や動産など評価の難しいものも話し合いで決めるほかありません。

 

調停や訴訟では固定資産税での評価額や鑑定をすることがありますが、協議離婚であればそこまですることはまれです。

 

離婚後に財産分与をすると、離婚後だと財産分与応じたとしても、金額を低く見積もられることがあります。

 

あらかじめ、売却したらどれくらいの価格になるかを出して、資産価値からの処分を検討しておくと有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

売ったらいくらになるか60秒でわかります(無料です)

 

できれば財産に関する取り決めは公正証書にしておく

 

財産分与に限ったことではないんですが、慰謝料、養育費といった財産関係も決まったから離婚届を出そう、ちう前にもう一つやっておくことがあります。

 

それは財産に関して決まったことを公正証書にしておく、ということです。

 

公正証書とは、近くの公証人役場へ夫婦二人で行って、公証人に頼んで作成してもらう公的な証書のことです。

 

印鑑証明付きの証書(いわゆる委任状)と印鑑証明書を代理人に渡して、代理人による作成ができます。

 

その際に、万一、支払いが滞納したときには、強制執行してもらってもかまわない旨の「執行認諾文言」を入れておくと、金銭に関しては判決と同じ効力を持つ強い文書となります。

 

費用もそう高くないので、忘れずに公正証書にしておきましょう。

 

法律的な解釈が必要なくらいの離婚の相談をしたいならば、最終的には弁護士に相談したほうがいいです。

離婚したいと思った時に弁護士にする離婚の「相談」と「依頼」

     

よく読まれている人気関連コンテンツ