離婚での財産分与の額の相場はケースバイケース

財産分与と慰謝料を合算する方が多い

財産分与というと離婚の最終的なシメにあたりますよね。

 

一般的に言えば、熟年離婚の方が新婚で離婚するより、婚姻期間が長くなれば夫婦で築いた財産も多くなるので、高額となっている場合が多いです。

 

現実の財産分与の支払いは、慰謝料と合算する場合もあります。

 

普通のサラリーマンだと、財産分与と慰謝料を合わせて100万から400万円が相場です。

 

 

財産分与の決め方

財産分与の対象を決めて財産分与を決める方法

 

具体的にどんな手順で財産分与を進める方法については

 

まずは 共有財産をすべてリストアップ することから始めます!

 

大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。
電化製品など細かいものは後回しです。

 

 

リストができたら、総額を出して、お互いの貢献度によって分与の割合を定めます

 

貢献度とは、尽くした妻とかそういうのではなくて、財産を作る上での貢献度ですね。

 

分与の割合っていうのも話し合いで合意できればどんな割合でもOK。離婚裁判では結果的に2分の1が基準ですね。

夫婦によって分与の割合が違ってきます。

 

 

分与の割合が決まったら、どうやって分与するのかを決めます。

 

お金だけなら話は簡単なのですが、不動産や株はそのままでは分けられないので、今の評価額を算出して現金で分与するか、取得した側が差額を支払うのが一般的です。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。

 

離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

最近では不動産を評価するのに、売ったらいくらになるか見積もりをインターネット等で1分程度でカンタンに不動産価格を出してもらうこともできます。

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離婚の際には、別居をしてから離婚する、というときもあります。

 

ある程度の別居期間をおいた上での離婚の場合には、別居後は夫婦の協力関係がないので、別居の時までに作り上げた財産を対象にするのが通常です。

 

預貯金や生命保険の解約返戻金については、別居した日の額を基準にすることが多いです。

 

 

話し合って合意できれば、証拠としての書類を作って、終わりです。

確実に証拠を残したいのであれば、公正証書を作るといいですね。

 

夫婦で、財産分与の合意できなければ、調停→審判です。

 

財産分与は、婚姻中に取得した財産はたとえ名義は一方の配偶者となっていても他方の配偶者の協力があってのことなので、潜在的に夫婦共有財産と考えられています。

 

そのため離婚で、夫婦共有財産を清算するというのが財産分与の考え方です。

 

いずれにしても財産分与の対象となる財産があるかどうか、調べることが第一歩ですね。

 

ないものは分けられないですし。→財産分与がマイナス財産だけで離婚

 

反対に、財産があればあったで大変そうですが、、、、

 

夫婦の形態によって精算割合が変わる

 

妻が専業主婦の場合

 

裁判所での分与は寄与度で、夫婦がどれくらい共有財産の形成に寄与したか、という評価方法をとっています。夫婦であれば財産を築くにあたって貢献しているので、名義の有無にかかわらずもらう権利があります。

 

以前は、専業主婦の場合、3分の1程度の割合しか認められていませんでしたが、現在では専業主婦でも2分の1の割合を認められることが多くなっています。

 

共働き夫婦の場合

 

夫婦の収入の差が寄与度の差、とはなりません。
原則として2分の1とされる例が多いです。

 

妻と夫で年収に差があるのは、妻は家事や育児に時間を費やす必要から、仕事に時間を使えないという理由や、一般的な平均賃金をみても女性は男性より低いことなど、本人の怠慢のためではないことが多いという考え方です。

 

実際に働いて得た収入に極端な差があるような場合や、能力に著しい差がある場合、実労時間に極端な差がある場合は具体的な寄与度に応じて割合が決まります。

 

たとえば、年収は夫の方が多く、家事や育児は全て妻がやってきたとします。
年収の違いはあっても、夫婦で築いた財産の2分の1もらえるというのが、原則です。

 

夫婦で自営業をしている場合

 

少なく考えても、夫婦で築いた財産の2分の1もらえます。
家事や育児に対する夫(妻)の貢献度が低い場合には、2分の1以上請求できます。

 

仕事の営業にどれだけ寄与しているか、具体的な寄与度に応じて割合が決まるのですが、事業の運営が夫の手腕であるなどの場合には、妻の寄与度は2分の1以下、という場合もあります。

 

医師など高収入の配偶者の場合

 

もし、一方の配偶者が医師や弁護士などで、その特別な技能によって高額な収入を得ている場合には、寄与度を考慮して相手方配偶者の割合が3分の1以下になることもあります

 

財産分与の割合は法律で規定されているわけではないので、夫婦で財産形成の寄与の割合に応じて話し合いで決めます。

 

合意が得られずに家庭裁判所に調停を申立てたとしても裁判所が割合を決めてくれる、ということはないです。

 

ただ、最近では夫婦の就業形態にかかわらず、2分の1ずつとすることがほとんどです。

 

へそくりの貢献度ってどうなる?

へそくりを溜め込む主婦

 

ほとんどの場合財産分与は、財産の2分の1を基準に考えますが、「へそくり」はどう判断されるのでしょうか。

 

へそくりは、夫婦の共有のものと見る考えと、個人のものと見る考えの両方のケースがあります。

 

「へそくり」のイメージは、家のお金をこっそり貯めることなので、夫婦共有と言われると、なんだか損した感じもしますよね。

へそくりは、夫婦の共有のものと見る考えと、個人のものと見る考えの両方のケースがあるんですね。

 

財産分与の対象になってしまうのであれば、へそくりが「貯金」として判断されてしまう、ということなんです。

自分の名前で得た財産は、本人の特有財産で、二人の協力がなければ得ることができなかった財産は、共有財産になる、という考え方もあります。この立場だと、へそくりは個人のものになります。

へそくりは財産分与の対象になる?「へそくり」と「貯金」の違いとは

 

しかし生活費は、夫婦の共同生活の基盤なので、そこを節約してためたものは共有財産と考えられ、財産分与の対象となる、という判断もあります。こちらの方が一般的な考え方です。

 

財産分与の割合についてのテクニックは法律の専門家がよく知っています。

 

最終的に離婚した際の財産分与の相場額としては、一般的なサラリーマン家庭であれば、お金だけが多く貯まっている家庭は少ないので、100万〜400万程度のようです。

 

ただ、平均的には相場、というものはあるのですが、具体的に見て見ると、財産分与は、それぞれの夫婦の形態によって大きく違ってくる結果になってしまうんですね。

 

離婚時には特にお金に関しての条件をしっかり決めさえすれば、離婚後でも生活に困る事はほとんどなくなります。

 

逆に、お金の事をしっかり把握しないまま、感情と勢いで離婚してしまうと、あとあと大変になってしまいます。

離婚の条件で後々後悔しないために必ず決める2つのこと

 

     

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