争うときの財産処分ストップと決まったことを実行させる方法

財産分与のために勝手に処分させないでおくには、

 

すぐに「離婚したい」と言わないこと

 

離婚したいと思っている、離婚はしてもいいけど、離婚するときには金は払いたくない、という人がいます。

 

若い夫婦の場合は、財産がゼロってこともあるのでもめることは少ないですが、熟年離婚などの場合は、まずもめます。

 

とくに専業主婦だった妻が、離婚後、すぐに困るのが「お金」です。

 

一方で、夫の側は別れる妻にお金は渡したくない!と財産隠しに走ることがあります。

 

財産が処分されてしまうので、離婚前に決めた方が良いのが財産分与です。

 

二人の協議ではもちろん話はまとまらず、調停でもまとまらず、審判に移行しそうになると、自分の財産の名義を換えてしまったり、処分したりするケースもあります。

 

また財産分与請求をいきなり審判で請求する場合も同じようなことがあります。

 

だから、財産をもらうなら

 

離婚したい!と思っても感情のまま口走らない

 

これに尽きます。
財産をできるだけ自分に多い?状態で離婚するには、かっとなって離婚届に印鑑を押さないことです。

 

ここでは、離婚したいと思ったからといっても、財産分与のために勝手に処分させないで、確保しておく考え方について紹介しています。

 

 

離婚時の財産分与はお金の問題の中心

 

財産分与は結婚期間中に作り上げた財産を夫婦で分ける手続きです。

 

慰謝料はどちらかが不法行為をしなければ発生しませんが、財産分与は不法行為の有無にかかわらず、財産がある限り必ず発生します

 

せいぜい数百万円のことが多い慰謝料に対して、財産分与は、熟年離婚の場合では、数千万単位になる場合もあるので、離婚の際のお金に関する争点のメインになることも多いです。

 

養育費も総額としてはかなりの額になりますが、財産分与は一括払いなので、離婚に関するお金の問題の中でも存在感は大きくなります。

 

現金以外はこまめにチェック!

 

離婚したいなら財産分与のために勝手に処分させないでおく方法

 

現金や預金の分与は楽そうですが、、、、
分与以前に、相手に貯金があるのはわかっていても「どこの銀行にお金があるのかわからない」だと請求できません。。。。。

 

だから、早い段階で探りを入れておきましょう。
家に送られてくる銀行からのはがきなどをマメにチェックしておくこと!銀行名と支店名がわかればOKです。

 

株の場合は、評価額が変動するので離婚が成立した時点の評価額を目安に、現物で分与するか現金に換えて分与します。
株価が下落しているときには、銘柄によって現物か現金か迷いそうですね。

 

まぁそれも話し合いですけどね。

 

家庭裁判所では審判前に仮差押えや仮処分、その他必要な保全処分を命ずる制度を設けて、財産分与や養育費を請求する人たちの保護を図っています。

 

そのほかにも、財産処分の対象となるものはけっこうあります。
財産分与の対象になるもの

 

離婚前に財産を確保しておく方法

 

ここで、妻が離婚調停中であれば、「調停前の仮の措置」を申し立てることができます。
ただ、民事執行法の仮処分のような執行力がないので、相手が信頼できないと効果はあまりないです。

 

また、審判事件が継続しているなら、「審判前の保全処分」という手続きがあります。審判前の保全処分も申立をする場合には、申立をする方は、保全処分の内容、保全処分を求める事由を明らかにして保全処分に必要なことを簡単に証明しなければなりません。

 

とは言っても、離婚の事件で審判が継続する例は滅多にないです。
そこで、結局は民事執行法による仮差押えや仮処分を利用することになります。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

離婚後の財産のことについてこじれて「離婚」も話し合えないとも多いです。
だから、離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

もし自宅などの不動産を所有しているのなら、売却したらどれくらいの価格になるかを出して、資産価値からの処分を検討しておきましょう。
住宅ローンはその価格から差し引きます。

売ったらいくらになるかわかります(無料です)

 

調停や審判で決まった内容を実行させるための対策

 

無事?離婚した当事者は、離婚後はできることなら顔を合わせたくないですよね。
それが普通です。

 

また、金銭の支払いのたびに、顔を合わせることで、復縁を迫ったり暴力を振るうなどの事態になってしまったら元も子もありません。

 

そこで、家庭裁判所には、調停や審判で決まった金銭の支払いについて、「寄託制度」というものがあります。

 

これは、家庭裁判所が、支払い義務者からの支払金を預かって保管し、受取人に通知して支払う制度です。

 

この制度を利用するには当事者の同意がなければ利用できません。

 

財産分与や慰謝料が分割払いの時、あるいは毎月の養育費の支払いが滞納するというのは、よく起こりがちです。
これも調停や審判で、その金銭の支払いが決まったという場合に利用できる制度に「履行勧告」「履行命令」の制度があります。

 

でも、財産分与は離婚してから2年以内に請求しなければならないので注意が必要です。
財産分与は離婚後2年の除斥期間で請求できなくなる意味とは?

 

     

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