税金のどんなことに注意する?

贈与税だけ注意する

 

財産分与すると、財産が移転することになるので、税金がかかるように思えますよね。

 

でも、財産分与では、基本的に税金はかかりません。

 

注意しておきたいのは、その財産の分け方によっては 贈与税 がかかってしまうことがあることです。

 

 

不相当に財産を分与すると贈与税の対象になるかも

 

離婚するときに、現金や預貯金についてはそのまま財産を分与すればよいわけですが、自動車や家財道具といったモノ の場合には、どのように分ければ良いのでしょうか?

財産分与の分け方は基本的に、

  • 売却して換金して分ける
  • 現物を取得した方が相手に対価(代償金)を支払う
  • 現物を分ける

という方法のいずれかを取ることになります。

自動車や家財道具も売却して、お金を分けるんですか?

たとえば、自動車の場合、時価からローン残高を引いたものを分けます。

 

財産分与が不動産の場合と考え方は同じですね。

 

ただ、車は手順を踏んでいけば効率がいいです。
財産分与で車を効率よく処分できる3つの手順

 

家財道具などの場合は、いちいち細かく換金するのもわずらわしいので、妻は冷蔵庫、夫はテレビ、というように等価のものを分け合うのが一般的です。

財産分与したら 税金 はかかるんですか?

 

人にモノをあげると、いろいろ税金ってかかるじゃないですかぁ

財産分与によって分与される財産については、基本的には非課税が原則です。

 

ただし、財産分与といっても、不相当に額が多すぎる場合は贈与税の対象になるときがあります。

贈与税とみなされると財産分与でも税金がかかる

財産分与で課税される可能性のある贈与税を避ける考え方とは?

 

財産分与などお金の問題は離婚では深刻です。

 

取る側も取られる側も、もろに利害が対立するからです。

 

これまで共に生活してきた夫婦にとって、結婚生活の中で築いた財産は金銭だけではありません。

 

離婚に際して、夫婦の財産を清算するということで、財産分与を行うことになります。

 

つまり、財産分与で贈与税が課税されるのを避ける考え方というのは、夫婦の財産を清算する形があればいい、ということになります。

 

財産分与は基本的に税金がかからないのは夫婦の清算の面があるからとも言えるのですが、逸脱してしまうと税金がかかってくることもあります。

 

財産分与が贈与税の対象になる場合

 

具体的には次の2つの場合です。

 

  • 分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額や、その他全ての事情を考慮してもなお多すぎる場合(この場合、多すぎる部分に贈与税がかかる)
  • 離婚が贈与税や相続税を逃れるために行われたと認められる場合(この場合、離婚によってもらった財産全てに贈与税がかかる)

不動産やその他の財産の評価と分配方法

 

夫婦二人で話し合って、誰が何を所有するかが決まれば問題ないのですが、そのように分けられないものもあります。

 

財産分与で自宅などの不動産が対象になるときは、今、売却したらどのくらいの値段で売れるのか、という基準で決めます。
不動産は現金で換算して、処分するという考え方です。

 

マイホームを持っていて離婚をする場合には、売却したらどれくらいの価格になるかを出しておかないと、資産価値からの処分を検討することもできません。
住宅ローンはその価格から差し引きます。

売ったらいくらになるかわかります(無料です)

 

財産分与で換金したお金

預貯金や現金は分与の割合さえ決まれば、そのまま分けることはできます。しかし、それ以外のものは、基本的に現金に換算して価値を評価する必要があります。

 

値がつかないような(安い)家財道具などは、わざわざ査定しなくても大丈夫です。できれば、欲しいものを話し合いで単純に分けた方が面倒はありません。

 

ただ、その中に高価な家具が混じっていたり、一方がほとんどを持っていったりするなら、現金分を減らすなどの調整をした方がいいです。後々まで尾をひくのも嫌ですしね。

 

株式や国債などの有価証券といった投資商品は、売却してから分けるか、時価評価して現物を分けるかの2つの方法があります。

 

評価は購入時の価格ではなく、時価で行います。
投資商品は効果の時も安値の時もあるので、時期によって分配方法を考える必要があります。
高価の時なら売却したお金を分けるのもいいのですが、安値で短期的に上昇が見込めそうなら、現物で分ける方がいいかもしれません。

 

高価な美術品などは鑑定してもらうことができるので、売却しない場合には、品物をもらう側が評価額を現金分から差し引くなどをすることが多いです。

 

加入中の生命保険などは、名義変更したり、解約して返戻金を分割するなどして処理します。

財産分与の対象に「保険」は含まれる

 

離婚前に住宅ローンを滞納しているなら、任意売却という手続きをとることで、家を残すことができる可能性があります。

 

住宅ローンの滞納があると、売却するにも銀行の了解などを得なければなりません。

 

それを法的には「任意売却とは」という手段で行うのですが、法律の専門家で離婚に強い弁護士さんでも、そのような不動産の売買はできないことが多いです。

 

ローンを滞納しているマイホームの扱いは、任意売却を専門にしている不動産会社に依頼することになります。

 

離婚に強い弁護士さんは、離婚の法律のプロかもしれませんが、「任意売却」ということになったら、その専門業者にまかせましょう。

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