裁判所の保全手続きを活用する

今後の自分の生活できる財産は死守する

『離婚したい』

『うるさい妻と離婚して、気ままに生きたい』

 

夫の方がそう思って、『離婚』をほのめかしたりすると、女性側はいざとなると、人が変ったようにがめつくなったりもしますよね。

 

離婚紛争も話し合いがつかない場合には、紛争はエスカレートしていき、少しでも自分が得するような行動に出るものです。

 

妻が仕事をしていて、稼ぎも大きいなら、夫の財産を狙おうとする事はあまりないのかもしれません。

 

でも、離婚となるとここぞとばかり財産を狙われて、あわてて騒いでも相手の思う壺だったりします。

 

裁判所の保全手続きをうまく利用して、自分の財産を勝手に処分されないようにしたいものです。

 

 

裁判所の保全手続き

男性向け!離婚する際の自分の財産を守るためにする裁判所の制度とは

 

財産といえばお金ですよね。

 

たとえば、預貯金。

 

夫が働いて、妻が家事、という場合には、通常は夫名義で預貯金などの財産の貯蓄がされていることが多いですね。

 

ところが、妻がその預貯金の管理をしている場合も多いです。

 

すると、簡単に妻の自分名義に変えてしまうことができてしまうんですね。

 

また、妻の側からすれば、財産を愛人などの他人に贈与されたのではたまったものではない!って思うのも無理はありません。

 

こうした場合に、夫の財産を妻が勝手にうつしたり、処分することができないようにするのが、保全処分です。

 

この保全手続きには、

があります。

 

調停前の仮の処置

 

この処置は調停終了までの間、当事者の申立などによって、調停委員が職権で調停のために必要な処分を命ずることができる、というものです。

 

処分命令は、

  • 現状の変更・物の処分の禁止
  • その他、調停の内容となる事項の実現を不能または著しく困難とする行為の排除

などです。

 

ただし、執行力がないので、そういったことを知っている妻が相手だと、あまり効果がないかもしれませんね。

 

審判前の保全処分

 

この処分は、審判申立以後、当事者の申立によって

  • 仮差押え
  • 仮処分
  • 財産の管理者の選任その他必要な事項についての保全処分

を命ずることができるというものです。

 

これには、婚姻費用や養育費の仮払い、子の引渡し、預貯金の仮差押え、不動産等の財産の処分禁止・占有移転禁止、などがあります。

 

民事保全法による処置

 

離婚で訴訟となった場合には、民事保全法による財産などの保全の申立をすることができます。

 

具体的には

  • 不動産や預貯金、給料債権や退職金債権の仮差押え
  • 財産の処分禁止の仮処分

などの方法があります。

 

この保全処分が認められるかどうかは、保全の必要性などを裁判所が考慮して決定します。

 

いずれにしても、こうした手続きは難しい側面もあるので、担当の調停委員、弁護士などと相談することをおすすめします。

 

離婚のことで悩んでいたり知りたいことがあれば、まずは家庭裁判所に行くといいです。

 

もちろん、「離婚できるか、できないか」の判断はしてくれませんが、主に手続き的なことであれば、わかりやすく教えてもらえます。

家庭裁判所の離婚相談は無料で中立・公平

 

結婚の窮屈さを感じて、離婚を考えたらまずは財産チェック

窮屈な生活をする離婚したい夫

 

ダンボールの箱に入った猫のように、結婚という枠にはまっているのが窮屈に感じるようになってきたんですよね。

 

枠にとらわれずに、のびのびといられたら・・・・って思うこともあります。

結婚は、恋愛と違って「生活」ですからね。

 

性格も違う、見た目も違う、価値観も違う

 

違う者同士がお互いの違いを許容し合える関係が成立していないと、「離婚だな」と考えますよね。

男性の方が、自分ひとりの時間の方が満足していると、離婚を考えることもありますよね。
  • 仕事もある
  • お金もある
  • 趣味も充実している
  • 子供も欲しくない、
  • 自由な一人暮らしの方がいい

そんな選択肢も今は「あり」です。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。

 

こじれてメンタルがイライラし「離婚」も話し合えないとも多いです。
だから、離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。。

 

大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。
電化製品など細かいものは後回しです。

 

気をつけておきたいのは、マイホームを持っていて離婚をする場合には、売却したらどれくらいの価格になるかを出しておかないと、資産価値からの処分を検討することもできません。

住宅ローンはその価格から差し引きます。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

     

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