事実婚を解消した場合ってどうなるの?

相続以外、法律上ほとんど離婚した場合と同じ

 

事実婚・内縁の解消で法律上の離婚と違うのは相続だけ

 

事実婚とは、婚姻届を出していないため法律的には夫婦ではないが、事実上婚姻状態にあること。

 

単なる同棲では、事実婚ではないんですね。

 

”事実”=”現実”、つまり、現実は結婚している、状態のことです。

 

実際には、事実婚のカップルのほうが、法律上結婚している夫婦より、仲がよかったりします。

 

それは、事実婚のほうが『夫婦の「実体」が無ければ結婚していると言えない』からです。

 

法律上の夫婦の扶助義務(互いに協力し扶助すること)に意識的になっているからなんですね。

 

でも、事実婚だからって、常にラブラブ状態でなくてもいいんです。

 

法律上の結婚している人でも、常にラブラブではないですよね。

 

そんな、ラブラブでない事実婚状態がエスカレートすると、離婚と同じように、事実婚を解消するとになります。

 

そこで、事実婚が解消したら、さまざまな状態がどう変化していくのか、紹介します。

 

 

事実婚が法律婚と違うのは「相続」くらい

 

法律的に夫婦じゃないっていうのは、損したりしないのか、って思うんですが、共働きだと、税金とかも関係ないし快適ですね。

 

最大の問題点は、相続権がない点です。

 

相続だけは、法律上結婚している夫婦でなければできないんですね。

 

事実婚=現実には結婚している、それでも結婚届をだしていないわけなので、自分たち以外に法律上、証明できないことになります。

 

考えてみれば当然ですよね。

 

ただ、それ以外の点では、結婚した夫婦とそう変らない法律上の保護があります。

 

主に4つの項目がありますね。

 

子供の戸籍

 

事実婚や内縁の状態でできちゃった子供。

 

男性の方が認知していれば、子どもの戸籍には『非嫡出子』として、『父』の欄に書かれているはずです。

 

気になるのは、事実婚が解消した後の子供の戸籍関係ですよね。

 

別れるときに子供の戸籍はどうなるかについてです。

 

内縁・事実婚の夫婦は、お互いの戸籍は別々のまま暮らしているように見えることになっています。

 

だから、事実婚の夫婦の間に生まれた子は、もともと母親の戸籍に非嫡出子としてはいっているので、内縁関係を解消してもそのままです。

 

もしも父親の戸籍に入れたい場合は、

 

父親が認知する

   ↓

家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立てる

 

という手続きが必要です。

参考→内縁の子が父の姓を名乗ることができる方法とは?

 

養育費

 

事実婚でも養育費は請求できます。

 

認知されていれば、養育費の請求はできます。

 

調停もできます。

 

「事実婚だと養育費はもらえない」と思い込んでいる女性も多いし、男性側も必要はない、と考えている方もいます。

 

でも、立派な法律上の制度として事実婚でも養育費の請求はできるんですね。

 

別れる場合には、「認知」だけはお願いしておくと、今後の子どもの将来のためになります。

 

慰謝料

 

夫婦関係で言うような、別れる理由が「性格の不一致」という、どちらかに別れる責任がはっきりしない理由では慰謝料は請求できないんですね。

 

一方でもちろん、事実婚状態であっても相手が浮気や不倫をしたら、慰謝料を請求することもできます。

 

別れる場合には、結婚している場合と同じように「証拠」は重要です。

 

事実上、肉体関係を証明できなければ慰謝料はほとんど認められません。

 

探偵に依頼すると、確実な証拠を集めることができ、、「証拠」を集めるのと同時に、プロの探偵の助言によってかなり進展し、慰謝料について有利にすすめることができます。
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財産分与

 

正確に言えば、事実婚は法律上の婚姻関係があるわけでないので、財産分与という概念はないんですね。

 

ただし、それではあまりにかわいそうなので、財産分与の請求は、慰謝料という形で財産分与に相当する金額を請求できる、とされているんです。

財産分与も内縁を解消してもできます

 

いつになったら結婚届を出せるのかな、と思いつつも、時間とともに、逆に別れの方にベクトルが向いてくることもあります。

 

もし別れそうだなと思ったら、ある程度、家にある財産を把握していると、心の余裕を持つことができます。

 

大まかでいいのでまずは、この家に二人で暮し始めてから得た財産があるのかを把握することです。
電化製品など細かいものは後回しです。

 

結婚する予定で購入した自宅があったら、財産分与の価値としては大きいですよね。

 

その際には、現在の自宅の価値をあらかじめ計算しておくと、有利に別れる条件を展開できる可能性があります。

 

最近ではインターネットでカンタンに、売ったらいくらになるかの不動産価格がわかります。

売ったらいくらかわかると、絶対に有利な展開になります

 

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