低い利子で融資してくれる国の教育ローンとは?

国の教育ローンは安心できる内容

 

離婚後に、子供を親が一人で育てるとなると、気になるのは教育費ですよね。

 

子供が成長するにつれて、手はかからなくてもお金がかかってきます。

 

突然、子供にかかる教育費が捻出できなくなることも考えられる時代です。

 

養育費を十分にもらえる保証もなかったり、父親が養育費を支払えないことも想定できます。

 

そんな時は、公的に利用できる制度があると安心ですよね。

 

実は、国が教育費について低い利子で融資してくれる国の教育ローンを作っているのです。

 

それは、日本政策金融公庫の教育ローンです。

 

 

利息がかなり有利な国の教育ローン制度

国の教育ローンで教育費の負担が減る

 

離婚してからは、家計のやりくりが大変になりがちです。

 

子供の成長は、離婚後の”光”に思えるのですが、どうしても成長にともなってかかるお金のことが気になりますよね。

 

住居費の次に負担が重いのは教育費なんですよ。

子供が中学生以上になると、勉強するにもお金がかかってきますよね。

最近では、ニュースでも「お金がないので、進学をあきらめる」というような子供のレポートが出ていたりしますよね。

 

進学できない

   ↓

低学歴

   ↓

非正規社員にしかなれない

   ↓

貧困

 

という循環につながって、「母子家庭の貧困問題」とよく言われています。

 

住居にかかる費用だけでなく、場合によっては、教育費が最も負担が重いときもあるくらいです。

 

今って、少子化時代なので、子供たちは特に貴重な存在です。

 

本来は、国がきちんと整備して、しっかりと教育を受けさせるのがスジなんでしょうね。

 

でも、そんな文句ばっかり言っていても、国の教育にかかる費用の制度がすぐ改善するわけではないです。

 

とりあえず現実的な対応策を考えるしかないですよね。

 

そこで、思いつくのは教育ローンなのですが、

 

気になるのは利息 ですよね。

 

カードローンやサラ金と比較すれば、利息は低いですが、銀行などは審査が厳しくて、なかなか教育ローンすら借りることが難しいです。

 

ましてや、母子(父子)家庭だったり、所得が低いとさらに厳しくなります。

 

実は、有利な融資制度のある国の教育ローンを作ってあるんです。

 

扱っているのが、国の機関の一つの日本政策金融公庫というところなんですね。

 

日本政策金融公庫とは、簡単に言ってしまえば、国民の生活の向上を目的とした金融機関です。

 

以前は中小企業金融公庫、という名称だったので、通常は、会社などの事業者向けの融資を行っているのですが、教育ローンも事業の大きな柱になっています。

 

日本政策金融公庫の全国の支店で取り扱っていて、他にも銀行や信用金庫、信用組合でも取り扱っています。

 

教育ローンの申し込みも一年中受け付けています。

国の教育ローンは母子(父子)家庭に優遇

日本政策金融公庫の教育ローン

日本政策金融公庫の教育ローン

 

日本政策金融公庫の教育ローンは、離婚後の母子家庭に限らず、子供がいるほとんどの人が受けることができるものです。

 

もともと民間の教育ローンと比較すると、低金利なのに、母子(父子)家庭にはさらに優遇されているんですね。

 

利息:1.78%(令和元年4月現在)

母子家庭、父子家庭、低所得家庭(世帯年収200万円(所得122万円)以内、子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内:年1.38%

※ 借り入れの年月日によって金利が変わるので、確認は必要です。

 

この国の教育ローンで認められる使い道は、中学校卒業以上の子供にかかる教育費用全般を網羅しています。

 

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費、宿泊費など)
  • 進学の住居にかかる費用(アパートマンションの敷金、家賃など)
  • 学習塾費
  • 教科書代・教材費
  • パソコン購入費
  • 通学費用
  • 学生の国民年金保険料

などです。

 

教育にかかる費用ほぼ全般は大丈夫ですよね。

 

借入限度額は、350万円です。

 

返済方法も負担が少なく大学卒業まで安心

 

返済期間は最長で15年あります。

 

ざっくりと、子供が30歳前後までに返済するイメージですね。

 

この国の教育ローンの返済方法で特徴的なのは、在学中は利息だけ払う「据え置き」にすることができることです。

 

ということは、在学中に親が利息だけ払って、返済は子供が就職してからする、ということも可能なんですね。

 

親の負担が減るだけでなく、考え方によっては、子供の自立心を育てることにもなります。

 

離婚の財産分与の一環として、父親が子供の養育費として、この国の教育ローンを利用したとしても安心できる金額でおさまります。

 

子供が大きくなった時に、離婚してから養育費がもらえなくて、進学できなかった、という子供の希望を消さずに済みます。

 

「養育費を支払わない」

「養育費を支払えない」

 

こんなお金の葛藤に悩まされて、養育費の請求で究極のところまでいかずに、憎悪も回避できそうですよね。

【関連記事】養育費が払われない!必ず養育費をもらい続ける方法とは?

 

この教育ローンはとても有名なのですが、あまり世間には知られていないんですね。

 

現在でも、およそ12万件程度しか利用されていません。

 

この国の教育ローンによって、離婚してて親の収入が少なくなったとしても、進学をあきらめる子供も少しは減ることに貢献して、普及して欲しいですね。

 

 

離婚前の財産分与の一環で教育ローンを考える

 

離婚後は、国の教育ローンを利用すれば、大きな負担がなく子供を大学まで進学させることができそうですよね。

 

でも、離婚前だと、精神的な葛藤が夫婦にあるので、なかなか冷静になれないのが本当のところです。、

 

離婚したいと思っているなら、ある程度、家にある財産を把握していると、心の余裕を持つことができます。

 

大まかでいいのでまずは、この家にどれくらいの夫婦での財産があるのかを把握することです。

 

財産はプラス財産とマイナス財産があります。

 

マイナス財産には住宅ローンも含まれます。

 

現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

 

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