へそくりが財産分与の対象になるかは「収入源」

独り占めできないへそくり

 

へそくりをそっとタンスや化粧品箱に隠し金として残しておく・・・

 

だんだんと貯まっていくお金を見ると、ニヤニヤしてしまうのがへそくりですよね。

 

今は家の中に隠すんじゃなくて、銀行に自分用の口座を作って、預金する人もたりしますよね。

 

そんなへそくりも自分用だから、離婚の時には、貯金とは違って夫婦共有の財産として、財産分与にはならない、と思えますよね。

 

ところが、離婚後にトラブルになってしまうケースもあるので、全てのへそくりが自分のものだから財産分与の対象にならないというわけにいかないこともあります。

 

 

隠しとおせないくらい高額なへそくりは発覚したらトラブルのもと

 

 

財産分与をするときに へそくり も財産の対象になるんですか?


 

へそくりは内緒で貯めたお金ですよね。

 

へそくりが財産分与の対象になるかどうかは、そのお金がどういう種類のものかによって異なります。

 

多くの主婦は家計を預かっていて、夫の収入から自分名義の貯蓄をしている人も少なくないです。

 

しかし、こうした貯蓄は夫の収入からの貯蓄であって、夫婦の共有財産と考えられます。

 

そうなると、へそくりも財産分与の対象になるってことになりますね。


 

離婚に際しては、へそくりも清算しましょうってことなんですか?


 

へそくりも夫の収入からのものであれば、財産分与の対象となる共有財産で、清算すべきものですね。

 

しかし、結婚前に蓄えたお金や婚姻時に親からもらったお金などであれば、夫婦の固有財産であって共有財産とはあらないので分割して清算する必要はありません。

 

そのお金のことを「へそくり」ということもありますよね。


たしかに、「へそくり」って本人が言わなければなかなかわからないものです。

 

それに、いざというときの生活費として数万円程度であればさして問題とはならないでしょう。

 

しかし、へそくりが高額になれば財産分与の対象であり、こうした財産も正直に話す必要があります。「隠し預金」についても同様です。

 

それは、隠したままにしておくと調査されたりして発覚すると、思わぬトラブルとなることがあるからなんですね。

 

「へそくり」か?「貯金(隠し財産)」か?で財産分与の対象になる

へそくりか貯金のどちらになるのか

 

離婚したいと思ったら、お金のことが気になりますよね。

 

そんな時、このへそくりがあることで、心強くなったりするかもしれません。

 

簡単に言ってしまえば、「へそくり」は自分しか知らないお金のことです。

 

家族の知らない 「内緒」のお金 ですからね。

 

毎月少しずつ夫の稼いだ給料からコツコツ貯める定額貯金のようなものと似ていますよね。

 

同じ「内緒」ですから。

 

でも、毎月夫の給料からコツコツ貯めたお金を、家族のお金として使うものを内緒で自分のものにしようとする「へそくり」にするわけにはいかないんですね。

 

へそくりが財産分与の対象になってしまう理由とは

へそくりが財産分与に該当する理由

 

へそくりとは、夫婦でお互いに相手に隠して蓄えた財産で、それぞれのお小遣いや生活費から少しずつ積み立てられた場合がほとんどです。

 

 

貯め方が、本来だったら生活費に充当されたはずの財産だからってことですか?


 

財産分与では、夫婦が結婚中に共同して築いた財産が対象ですよね。

 

だから、こういう貯め方をしているへそくりは財産分与の対象になってしまうんです。


財産分与の計算をする際には、夫婦それぞれの名義になっているものだけではなく、名義の不明である財産も対象になってしまうんですね。。

 

では、お小遣いとして自分に渡したことにして、それを内緒で使わないで貯めていた、となるとどうなるんでしょう。

 

お小遣いで貯めたお金も、バレてしまったら、貯金と認定され夫婦共有財産となることが多いようです。

 

とは言っても、へそくりは、自分しか知らないお金なので、自分から離婚する時にあえて「わたし、へそくりして貯めたのよ」なんていう必要はないですよね。

 

特に、結婚前に貯めた貯金はへそくりでもなんでもないです。法的にも個人の特有財産です。

独身時代の貯金が財産分与の「対象になる」か「対象外」かの違いは?

 

へそくりが離婚後に見つかってしまったら?

へそくりが離婚後に見つかってしまったケース

 

「へそくり」が隠し財産として離婚後にバレてしまった時には、問題が起きる可能性もあります。

 

財産分与の対象とされてしまったら、後から返すということになるからです。

 

相手の方がする財産分与の請求は、離婚後2年間は請求ができます。

財産分与は離婚後2年の除斥期間で請求できなくなる

 

この期間を無事乗り越えることで、立派な「へそくり」になるかもしれませんね。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

特に、離婚後のお金のことはこじれることも多いです。
離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

家財道具とか電気製品とかは後回しでOKです。

 

気をつけておきたいのは、マイホームを持っていて離婚をする場合には、売却したらどれくらいの価格になるかを出しておかないと、資産価値からの処分を検討することもできません。住宅ローンはその価格から差し引きます。

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