財産分与ができるのは離婚後2年まで

離婚前から計画をしないと、とりっぱくれる

 

財産分与って離婚の時に夫婦で半分ずつにするイメージがありますよね。

 

でも、どうしても離婚したいから、とりあえず離婚届を先に出して、後からゆっくり財産を分ける相談をしよう、という人もいるんです。

 

結婚しているとどうしても、お互いについ感情的になってしまうこともありますからね。

 

そこで気をつけたいのは 財産分与の請求できる期間 です。

 

この期間は離婚してから2年とキッチリ決まっているんです。

 

理由は、この2年が法律上「時効」ではなく、きっちり期間がきまっている「除斥期間」だからです。

 

 

権利を安定させるために離婚後2年だけという理由がある

 

 

結婚してから18年経つんですが、離婚届を先に出してから、財産をチェックして 離婚後に財産分与 をしようと思っているんですが・・・


 

離婚したい気持ちが大きいんですね。

 

でも、DVが理由で離婚するのでなければ、離婚届を出してからの財産分与は、請求期間との関係で要注意ですよ。


 

財産分与の請求期間は 2年間 って聞いたことがあるんですけど、これって時効みたいに相手にちょくちょく言っていれば延長されるんじゃないですか?


 

確かに、民法768条には「離婚の時から2年」と書いてあるんですが、これは法律上「除斥期間」と言って時効みたいに伸ばすことができないんです。


離婚してから隠し財産があったことがわかっても、離婚後2年が経ってしまうと「その財産分けて!」と請求することはできなくなります。

 

たいていの場合、財産分与は離婚と一緒に請求するので、離婚届を出す前の協議離婚、もしくは離婚調停や離婚訴訟で決まることもあります。

 

ただ、お金に関する事でしかも、もめてしまうと長期化することもよくあります。

 

だから、離婚したい気持ちが大きいと、財産分与を決めないで離婚を先行させる人もいます。

 

離婚後に財産分与その請求は原則、離婚成立後もできますが、この2年間は「除斥期間」として法律の実務は運用されています。

 

除斥期間は権利を行使ることのできる確定期間なので、その趣旨は権利関係の早期安定なんです。

 

何年も経ってから「財産を見つけたから、ハイ、わたしの分、半分ね」とすると、その間にすでに他人の手に渡っていたら、その人が何年も経ってから財産をとられちゃうので迷惑をこうむってしまいます。

 

これが、財産分与は2年の除斥期間である、という意味です。

 

気をつけておきたいのは、住宅ローン付きの不動産を持っている場合です。

 

金融機関にもよりますが、「ローンを完済しないと名義変更ができない」と言われ、2年以上経ってから財産分与する場合です。

 

「やはり離婚かな」と思ったらまずは財産チェックしたほうがいいです。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は、夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

特に、離婚後の財産のことについては話し合えないとこじれることも多いです。
離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

マイホームを持っていて離婚をする場合には、売却したらどれくらいの価格になるかを出しておくことで、資産価値からの処分を検討することができます。

 

離婚前から準備していないと、離婚後2年が過ぎてしまったら、自宅も財産分与ができなくなる可能性もあります。

 

住宅ローンがある場合は、その査定価格から差し引きます。

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財産分与が除斥期間の理由

除斥の趣旨は権利の早期安定

財産分与に関する民法上の条文は768条に書かれています。

民法第768条

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

 

2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

 

3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

除斥期間とは
除斥期間の言葉を調べてみました。

除斥期間(じょせききかん)とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度。
『ウィキペディアより』(https://ja.wikipedia.org/wiki/除斥期間 )

 

この768条2項の部分の条文には、「2年を経過したとき」としかかかれていませんが、権利関係を早期に安定させるために、「除斥期間」という解釈がされているんですね。

 

財産分与が除斥期間とした判例

 

仙台家庭裁判所平成16年10月1日審判(家庭裁判月報57巻6号158頁)

離婚後の財産関係はできるだけ速やかに確定されるべきものであるから、財産分与請求権の行使期間についてもその趣旨に則った解釈をすべきである。

 

また、そもそも財産分与請求権は、離婚の効果として当然に発生するものの、その具体的内容の確定は当事者間の協議又は調停、審判等の裁判上の処分によって形成的になされる性質のものであるから、その期間内に行使されることによって目的を達して消滅し、仮にその期間内に行使されなければ以後行使し得ないものとして消滅するものと解すべきであり、翻って、このような性質を有する権利の行使期間について、中断を認める時効期間と解する必要はない。

 

したがって、財産分与請求権の行使期間は除斥期間と解すべきであり、これを消滅時効期間と解する申立人の主張は、前提において失当であるといわざるを得ない(除斥期間についても期間の進行の停止が考えられなくはないが、不可抗力等の特段の事情がある場合に限られると解すべきであり、本件においてそのような事情は認められない。)。

 

除斥期間は、時効と似ているんですが、時効のように、請求したら中断することや、援用したりすることがないのが特徴です。

 

だから、離婚後でも財産分与の請求をすることができますが、離婚から2年内に行使しなければなりません

 

除斥期間と消滅時効の違い

 

時間が経つと権利がなくなってしまう点で、「除斥期間」と「消滅時効」は似ているんですね。

 

どちらも権利を早く安定させることで、目的とするところは一緒なんですが、システムが違うところがいくつかあります。

 

除斥期間のほうが、消滅時効より感覚として、早く権利が確定する、という意味があります。

 

その内容は以下のような点に出てきます。

 

  • 援用ができない

    時効を援用することによって、さらに期間を延ばすことができます

  • 遡及しない

    時効のように援用する事で、時間がもどるような権利ではない

  • 発生時点が決まっている

    物事が起きた時点で、スタート地点が決まっている

  • 中断しない

    時効のように、訴訟をしたら権利が確定するまで一時停止する、ということがない

決定的に違う点は、この点なんですね。

 

熟年離婚で財産分与をするならできるだけ早めに対策を!

 

熟年離婚になると、結婚期間が長いがゆえに、夫婦で婚姻中に築き上げた財産は大きいです。

 

もし自宅などの不動産を所有しているのなら、最終的に離婚したとなるとお金の問題は、財産分与で清算、という方法をとります。

 

法律上、財産分与は、婚姻期間中に築いた財産を夫2分の1、妻2分の1の割合で分け合うのが原則です。

 

売却したらどれくらいの価格になるかを出して、資産価値からの処分を検討しておきましょう。

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