住宅ローンがあるなら離婚協議書を作って冷静な損得勘定を！

冷静に！冷静に！準備がものすごく大事

離婚は準備がすべて

離婚を決意すると、「とにかく別れたい！」と衝動的に離婚届を出してしまいたくなりますよね。

実際に、十分に話し合いをしないまま突き進んでしまう人もいます。

しかし、離婚前に決めておかなければならないことや、確認をしておかなければならないことは、山のようにあります。

住宅ローンが残っているなら、とくにお金についての約束をしておく必要があるんですね。

離婚には時間とエネルギーがかかります。

そして、準備はすごく大切です。

公正証書による離婚での住宅ローン支払いの約束事

離婚の際に決めた事は、口約束では後々「言った言わない」問題になりやすいので、面倒でも文書にしておくことはとても大事です。

離婚協議書とは、慰謝料、養育費、財産分与、住宅ローン、子供の面談など、離婚によって生じてくることについてあらかじめ決めておくことを文書にしたものです。

例えば、離婚協議書に

といった、将来的に必要な内容を記載したとします。

ただし、離婚協議書だけでは実際に約束が守られなかった時の法的拘束力が弱いので、協議書を元に裁判を起こして判決を得ないと、相手の財産などを差し押さえることができません。

そのため、離婚協議書は公正証書にしておくことです！

公正証書とは、法務大臣によって任命される公証人によって作成される公文書のことです。

証明力があるので、例えば公正証書に記載されている支払いが止まってしまったら、裁判を起こすことなく強制執行をすることが可能です(公正証書に「強制執行認諾」の一言が記載されている場合）。

特に、住宅ローンの問題で典型的なのが、住宅ローンは夫が支払い、家には妻と子供が住み続ける、というパターンです。

住宅ローンの支払いが6ヶ月滞納すると、強制執行になってしまうので、それから何とかしようと動き出すのでは、住む家がなくなってしまうことにもなりかねません。

もし、自宅を売ったとしたら高い値段で売れたとしても、住宅ローンの支払いができずに競売にかかってしまったら6割から7割くらいで売却、しかも家は出ていかなければなりません。

そうなってしまうのももともとは口約束で住宅ローンの支払いを決めたからです。

そうならないためにも、今の自宅がどれくらいなのかも把握して、住宅ローンの約束事を公正証書にしておくことです。

その際には、現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。

最近では不動産の売却見積もりをインターネット等で１分程度でカンタンに不動産価格を出してもらうこともできます。

直近の価格を知っておけば、安心な準備をすることができますよ。
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とりあえず離婚届を出してしまうのが失敗するパターン

早く別れたい一心で、離婚届を提出した後に、慰謝料や養育費などの条件を決めればいい、と考えていると本当に危ないです！

離婚届を出した後は連絡先を変えるなどしてしまう人も多いので、冷静になって、計画的にしっかり離婚の準備をしていきましょう。

その中でも、特にお金についての約束事は、離婚協議書を作っておくことです！

「離婚したいという感情」と「お金は大事という理性」のどちらを優先させるのか、冷静になって損得感情をすることが大切です。

もちろん、それでも「離婚したい！」という気持ちの方が大きくなってしまうこともあることです。それもアリですが、突き進みながらも出来ることだけはしておいた方が「お得」です。

自分が納得して、離婚後の第二の人生がスタートできるように、お金についての準備をしっかりしておきましょう。

離婚時には特にお金に関しての条件をしっかり決めさえすれば、離婚後でも生活に困る事はほとんどなくなります。

逆に、お金の事をしっかり把握しないまま、感情と勢いで離婚してしまうと、あとあと大変になってしまいます。