離婚後も自宅に夫が住むなら住宅ローンと年収がポイント

年収500万で住み続けるのはきついレベル

 

離婚後も 私が自分の持ち家に 住み続ける ってことはできるんですか?

離婚後も持ち家に住み続けられるかは、年収がどれくらいあるか、によることが多いですよ。

夫が自分の持ち家に、夫が住み続ける場合であれば、

 

たいていの場合、妻と子供は自然と持ち家から出て行くことになりますよね。

 

一般的に、夫が離婚後も持ち家に住み続ける場合には、

 

養育費と住宅ローンが重くのしかかってくるのですが、

 

ポイントは住宅ローンを組んだときの年収にさかのぼります。

 

今の年収が、いまの年収と比べて、

 

住宅ローンの返済比率がどれくらいなのかによって、離婚後の生活の苦しさが想像できます。

 

ここでは、年収によって離婚後も持ち家に住み続けられるか、を中心に詳しく説明します。

 

 

 

離婚後も夫が住み続けるに必要なお金は「住宅ローン+養育費+維持費」

離婚後に夫に必要な住宅ローンの他のお金

 

離婚した夫婦で、夫が自分の名義の家に残り、妻と子供が出て行く。

 

離婚後によくあるケースです。

 

夫が自宅に住み続けるのであれば、妻と子供は家を出て行って、

 

転居先は実家やアパートなど考えられますが、

 

離れて暮らす以上、夫は子供に対して、養育費を現金で支払わなければなりません。

 

一方、夫の方も離婚しても引き続き住宅ローンの債務者なので、ローンの返済義務を負っています。

 

しかも、持ち家を維持するために、住宅ローンだけでなく

 

固定資産税、リフォーム費用(マンションの場合は修繕積み立て金、管理費、駐車場代)といった維持にかかる諸経費もかかります。

 

こうやって考えると、

 

離婚後に夫にかかる毎月の負担は

 

住宅ローン+養育費+維持費

 

になります。

 

離婚後に、この三重苦を乗り越えることができるでしょうか?

住宅ローン養育費維持費の三重苦に苦しむ元夫

 

熟年離婚で、子どもがいないなどの場合は「養育費」はかからないかもしれません。

 

とは言っても、住宅ローンや維持費を支払うための収入が減るのであれば、もっと生活は大変です。

 

さらに、夫側に非があって前妻に慰謝料を払ったりする場合はもっと生活が苦しくなります。

 

大企業など大手の会社に勤務していても、手元に残る給料が少くなって、年収200万程度になっている男性もいます。

 

住宅ローンを組んだ時点で収入の3割はもう手元にない

 

「住宅ローン+養育費+維持費」の負担があっても生活ができるか否かは、

 

自宅を購入した時までさかのぼって考えるとわかりやすいです。

 

住宅ローンを組むとき、ほとんどの場合は銀行で審査を受けます。そこでは「返済比率」という審査基準があります。

 

返済比率とは

 

「夫婦の年収÷住宅ローンの年間返済額×100」

 

という計算式から出てきた数字です。

 

たとえば、夫婦あわせて年収600万円で、月々15万円ずつ返済する住宅ローンの返済比率は、

 

  • 夫婦の年収=600万円
  • 住宅ローンの年間返済額=月15万×12ヶ月=180万円

600万÷180万×100=30%(返済比率)

 

返済比率が20〜30パーセントの範囲に収まると、この基準はクリアすることができて、

 

住宅ローンの審査を通すことができる可能性が高まります。

 

ここで問題なのは、銀行や不動産業者は、返済比率が5〜10パーセントでおさまるような物件を勧めてこないということです。

 

銀行の思惑は「できるだけ融資額を増やしたい」ということにあります。

 

業者の思惑は「できるだけ高い物件を売って手数料を稼ぎたい」です。

 

つまり、銀行と不動産業者の思惑が一致すると、

 

マイホームを購入する夫婦は返済比率ギリギリ(20〜30パーセント)になるような大きな物件を買わされていたことになります。

 

言い換えれば、通常は離婚する前に住宅ローンを組んでいれば、

 

マイホームを購入した時点で、すでに収入の3割くらいの支出を占めているわけです。

 

離婚後に  収入の残りの7割で「養育費+維持費」を負担できるのでしょうか。

 

もし、自分の収入が、自宅購入時より大幅に増えていれば、それも可能です。

 

例えば、自宅購入時の年収が500万円

→現在の年収が1000万円になった。

 

住宅ローンの年間返済額が200万円だとすれば、まだ800万円の余裕があります。

 

800万あれば、子供の養育費を支払いながら、持ち家を維持することは難しくはないはずです。

 

もちろん子どもがいなくて養育費の支払いがない場合は、その分の負担はなくなります。

 

しかし、現在の仕事環境で、大幅に収入が増えることは期待できない場合

 

収入が自宅購入時とさほど変わらないのに、離婚して養育費を支払うことになったらどうでしょう。

 

年収500万では養育費の負担が大きい夫

 

現在の年収が500万円、住宅ローンの年間返済額が200万円だったら離婚後の生活はきついです。

 

月換算にすると、手取り月収30万前後で、住宅ローンが月12万円以上だと、窮屈な一人暮らしを余儀なくされてしまいます。

 

残り300万円で、子供の養育費を支払いながら、持ち家を維持することは相当難しく、

 

すぐに住宅ローンや養育費、税金の支払いに窮してしまうことが容易に想像できます。

 

そうなると、離婚後は自宅を売却し、できるだけ住宅ローンの負担を減らす必要があります。

 

そもそも離婚後に広い間取りの持ち家に、そのまま住み続ける必要性があるか、も疑問ですよね。

 

年収がこれからも、大幅にUPが見込めないようであれば、

 

現在の住宅の価格をまず把握してから、離婚後も自宅に住み続けるかを検討した方がいいかもしれません。

 

いまではネット上でカンタンに不動産の価値を診断してくれます。

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住宅ローンを滞納していたら任意売却で自宅を売却することになる

 

気をつけておきたいのは、住宅ローンを滞納してしまっている場合です。

 

住宅ローンの滞納があると、売却するにも銀行の了解などを得なければなりません。

 

住宅ローンが残った家って売れるの?っていう疑問もあるかもしれませんが、それを法的には「任意売却」という手段で行います。→任意売却とは

 

ただ、任意売却は不動産の売買なので、法律の専門家で離婚に強い弁護士さんでもできません。

 

任意売却を専門にしている不動産会社に依頼することになります。

 

離婚に強い弁護士さんは、離婚の法律のプロかもしれませんが、任意売却は専門機関に相談すると、住宅ローン残債手続きが一気に解決します。

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離婚後も経済的にぎりぎりの生活をしていると、自分自身も再婚や自由を謳歌する、ということもできなくなってしまいます。

 

法律的な解釈が必要なくらいの離婚の相談をしたいならば、最終的には弁護士に相談したほうがいいです。

離婚したいと思った時に弁護士にする離婚の「相談」と「依頼」

 

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