離婚の話し合いをしているときは、どうしても離婚したい気持ちが強くて、後先見ないで離婚届を出してしまうものですよね。

 

離婚したあとから、「えぅ？それって何」ってことは、準備しないで離婚したらありがちです。

 

今はもう、離婚後に訴えることができるかどうか、突き進むしかありません。

 

でも、訴訟ごとには時効という法律の制度があるので、訴える内容によって時効にかかっていないかをチェックすることからですね。

 

事実を離婚後に知って、訴えるメリットと作戦を紹介します。

 

 

 

離婚後に浮気の事実に気がついて訴えるメリットは慰謝料

離婚した後から気がついて「訴えてやる！」という気持ちになる代表的なのが、

 

あとから気がついた浮気 です

 

浮気が原因で離婚裁判をする際には、浮気の証拠が必要となります。

 

事実上、肉体関係を証明できなければ慰謝料はほとんど認められません。

 

探偵に依頼すると、確実な証拠を集めることができ、離婚裁判をしても勝つ可能性が非常に高くなります。

 

離婚した後でも、残っているわずかな情報さえあれば、精神的ダメージを損害賠償額を上乗せした慰謝料が狙えます。

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離婚後のお金のことは時効がある

離婚に関する時効といえば、

慰謝料＝３年

財産分与＝２年
と、離婚後の期間が経過することで時効消滅するものが決まっているんです。

 

だから、もしお金のことで離婚後に訴えてやる！って意気込んでいるなら、早々に準備して動かないとまたまた損してしまう羽目になってしまいます。

 

ちなみに、離婚後にこういった訴えを時効期間内に裁判所に出してしまえば大丈夫ですよ。

 

離婚後の訴えは法律専門家に相談するといい戦略が得られます。

 

養育費は離婚した後から訴えるには作戦が必要

 

無事に離婚できたとしても、子供を育てるにはお金がかかります。

 

子供が未成年だと、養育費の支払いを決めますよね。

 

通常は「子供が成年になるまで継続的に支払う」という約束をしていることが多いものです。

 

しかし、養育費の取り決めをして最後まで支払いをしている人は2割にも満たない統計が出ています。8割の人はあきらめと泣き寝入りをしているのです。

 

もしかしたら、養育費は後から払うから、と言ったまま、どこかに行方不明になったり、転職していたりする場合もよくあります。

 

家庭裁判所でも、「養育費請求調停」という調停もあります。

→養育費請求調停（裁判所のサイトへ）

 

ただ、DVを受けていて離婚したとか、もう元夫の顔なんかみたくもない、連絡をこっちからとるのも嫌だ、ということの方が多いです。

 

養育費の請求は、毎月継続的に発生することがほとんどの場合ですよね。

 

離婚はできたけど、養育費の支払いがとどこおってしまっていたら、弁護士に相談した方がいいです。

 

養育費は子供にとっての権利で大事なお金です。親の自分が泣き寝入りするのは子供への約束も自分が破っていることになるのです。

 

養育費の請求を自分で行う必要はありません。

→自分で請求する必要なし！弁護士が未払い養育費を回収してくれます

 

離婚後に訴える（まとめとアドバイス）

 

離婚後に訴えることがありがちなのが、

1. あとから浮気発覚
2. 財産分与を決めていなかった
3. 養育費払ってくれない

この3つが代表格です。

 

勢いで離婚届を出してしまうと、やってしまいがちなことですよね。

 

どうしても生活がかかっているなら、離婚後でもトコトン訴えたほうがいいです。死活問題ですからね。

 

離婚後になって、浮気や借金の事実がわかると、『結婚生活って何だろう』って心の底から思うようになります。

 

経験した人にインタビューしてきました→【離婚体験談】離婚後に15年間不倫され隠し子4人と二重生活・借金の本当の理由が衝撃的

 

逆に、離婚してから幸せそのもので、まったく後悔がなかったら、後から気がついても訴えることすら興味なくなってしまうかもしれませんね。

→離婚して幸せになった人と不幸な人の違いは2つ｜離婚時に既に決まっている