不動産は共有状態にしておかないこと

共有のままだと処分に一苦労する

 

妻が離婚による財産分与を請求するという場合、夫婦間の主な財産としては住宅ローン付きの住宅という場合があります。

 

夫婦で話し合って、財産分与として住宅を渡すという場合には、残りのローンをどうするか

 

財産分与額よりも住宅の評価額の方が高い場合、妻が現金で財産分与額を超える分を渡すといったことなどを決めることになります。

 

 

不動産を現物で分与して共有を解消しておくほうがいい

 

土地や建物を財産分与としてそのまま渡すこととして話し合いで合意ができれば、所有権または共有持ち分の移転登記手続きをすることになります。

 

名義変更という場合もありますが、正確には移転です。

 

不動産を財産分与する際に必要な登記識別情報

 

所有権移転登記に必要な権利証、印鑑証明書、実印を押した委任状を渡してくれるはずです。

 

それらの書類を持って、司法書士事務所に行けば、その不動産の所有権移転登記をしてもらえます。

 

その他に必要な書類はいくつかありますが、司法書士が必要に応じて準備してくれます。

 

その際には、移転登記費用としての登録免許税や司法書士への報酬で費用がかかるので、その費用をどちらが負担するかも決めておきましょう。

 

原則としては、財産分与を受ける側が登記手続き費用を負担します。

 

離婚して財産分与を不動産とする場合、離婚後も共有状態を残しておくとトラブルになりがちです。

 

もし、不動産登記簿上が共有ならば、できれば、売却して現金で分けた方が無難です。

 

離婚するときには、できるだけ早い時点でどちらかの単独所有にしておくように話をつけるほうがいいです。

 

不動産を共有名義にしていると、そのまま行方不明や失踪、離婚などしてしまうと売るに売れなくなってしまいます。

 

売れない、となると不動産の価格もガクッと下がってしまうこともあります。

 

不動産の評価をする場合

財産分与で不動産を評価

 

不動産の評価額は、不動産鑑定士に依頼すればもっとも正確な数字が出ます。

 

しかし、鑑定するのに必要な費用もかかるので、離婚に際しては不動産鑑定士と契約してまで評価額を正確に算出する方はいません。

 

ほとんどの人が、客観的に合理的な方法(公示価格、購入時の価格、路線価、固定資産税評価額など)を目安にしています。

 

最近では不動産の売却見積もりを、自宅を売却したらいくらくらいになるのかを、インターネット等で1分程度でカンタンに不動産価格を出してもらうこともできます。

住宅ローンはその価格から差し引きます。

売ったらいくらになるかわかります(無料です)

 

気をつけておきたいのは、住宅ローンを滞納してしまっている場合です。

 

住宅ローンの滞納があると、共有持分を移転するにも売却するにも銀行の了解などを得なければなりません。

 

それを法的には「任意売却」という手段で行うのですが、法律の専門家で離婚に強い弁護士さんでも、そのような不動産の売買はできないからです。

 

ローンを滞納しているマイホームの扱いは、任意売却を専門にしている不動産会社に依頼することになります。

 

マイホームの住宅ローンを滞納していて離婚ということになったら、その専門業者にまかせましょう。

 

     

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