会社にいくら資産があっても財産分与の対象外

財産が会社のものか個人のものか不明な場合

 

離婚するときには、財産分与でもらえるものはもらいたい、と思いますよね。

 

その財産分与の対象として、夫の会社の資産は財産の対象になるのでしょうか。

 

原則は、会社は会社、人は人、なので財産の対象になりません。

 

でも、個人経営をしていて、財産が個人のものだか一人会社のものだかわからない

 

ってこともありますよね。

 

離婚で財産分与をする時に、財産が「個人のもの」なのか「会社のもの」なのか

 

どちらの財産かわからない

 

と困ってしまいます。

 

会社と個人の資産は別物なので、財産分与で分けてもらえないのですが、

 

離婚のための準備をすれば、財産を多く分けられるかもしれません。

 

ここでは、会社の資産が財産分与の対象になるかどうか、の判断を紹介します。

 

 

会社の資産は原則、財産分与の対象にならない

 

夫が会社経営していても、妻が関わっていないと、会社の資産すら不明ですよね。

 

離婚することになったら、財産分与の額を決めることになるのですが、

 

個人の資産を、会社の資産だと言われると、

 

相手のいいなりの金額でだまされたりしないかと心配になりますよね。

 

夫は会社経営をしていて金銭的にはそれなりに裕福な方だと思います。

 

でも「借金も多いんだよ」と口では言い、実際のところ、夫の財産がいくらあるのかわかりません。

 

夫の家族経営のような会社なので、なかなか私が口出しできないんです。

 

どこまで請求できるのでしょうか。

会社の資産と個人の資産は別物です。

 

だから原則として会社の資産は財産分与の対象にはなりません

確かに会社の資産は会社のものです。

 

しかし、会社といっても名ばかりで、社員もいなければ決算も1人でやっている一人会社で

 

夫の個人経営の場合もありますよね。

 

そういう場合に、会社の資産ではない個人の資産が紛れていれば、それは分与対象になります。

 

ということは、自分で、夫の会社の財産か個人の財産かをチェックしないと、

 

財産としてはもらえないこともあるって事なんですか?

財産が個人か会社のどちらなのかを見つけるのはなかなか困難です。

 

第一、夫が結婚後に作った資産がどのくらいあるのかわからなければ請求額が決まりません。

離婚裁判になると、裁判所も手続きの一環として財産をチェックすることもあります。

 

でも、どこにあるのかわからない財産について裁判所は調べてくれません。

 

だから、自力で調べるか、調査会社を使うかなどの必要が生じます。

 

財産がどちらのものかを調べる

 

離婚を決意したとはいえ、まだ夫と同居中なら、

  • 夫名義または会社名義の預金口座など隠し資産がどこにあるのか、
  • 会社の決算書の内容はどうなっているのか

さりげなくチェックしておくと財産を調べる手がかりとなります。

 

夫が会社組織にしているのに、実態は自宅を使っていたりすると、

 

財産がどこのものかは会社内部のこと、になってしまいます。

 

だから、経営に関与していない部外者の妻が、根拠や証拠を提示するのは簡単ではないです。

 

「夫の個人会社の資産」と「個人の財産」が実質的に同じ、ということを妻の証明しない限りは、

 

財産が分けられても「会社の資産」となって、ほとんど得るものはないかもしれません。

 

弁護士に相談すると裁判でも証明力のある資料を作ってくれます。

 

どう見ても、財産はあるのに…

 

財産分与を請求して離婚するつもりなら、優位に立つための準備を始めましょう。

 

離婚したいと思ったら財産チェック

財産分与の額を決定

 

離婚でよく財産問題になるのは、財産にはどういうものがあるか、ということです。
財産分与の対象になるもの

 

ここでの財産の名義が、会社になっていると財産分与の対象にはなり難いことがほとんどです。

 

離婚したいと思いつつ、離婚を言い出した後は夫婦二人が冷静に話し合うことが難しくなります。

 

「これは会社の資産だ!」

 

とか

 

「お前に渡す財産はない!」

 

などとこじれて「離婚」についても話し合えないともあります。

 

だから、離婚について話し合う前に家の財産チェックをしておいた方がいいです。

 

もし自宅などの不動産を所有しているのなら、最終的に離婚したとなるとお金の問題は、財産分与で清算、という方法をとります。

 

法律上、財産分与は、専業主婦だとしても婚姻期間中に築いた財産を夫婦で2分の1の割合で分け合うのが原則です。

 

売却したらどれくらいの価格になるかを出して、資産価値からの処分を検討しておきましょう。

 

個人の住宅ローンはその価格から差し引きます。

売ったらいくらになるかわかります(無料です)

 

     

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